更に、被告が問診及び触診等のみで患者の症状を認識判断しえたとしても、

　　　　　それは前記エックス線検査等の諸科学的検査によるものではないので、自ず

　　　　　から一定の限界の存することは否定できず、したがって施術の方法・態様とし

　　　　　ても、急激、過大な衝撃を避け、触診的な軽度のマッサージ、間欠的な牽引等

　　　　　軽度の施術により患者の反応を見ながら症状診断と施術の選択に誤りのない

　　　　　ことを検証しつつ徐々に適切な施術をなすべきであった。

　　　　　　ところが、被告は、前記認定のように、原告に対する簡単な問診によって肩と

　　　　　背筋の痛みがあることを聞いたのみで、他に問診・触診・視診等による慎重な

　　　　　検診を行うこともなく、原告の右痛みは単に頚椎、胸椎又は腰椎の異常による

　　　　　症状と速断して、約１０分間原告の背部及び腰部に電気による低周波振動を

　　　　　加えた後、原告の腰椎及び頸椎に対しいきなりボキボキと音をたてるような相

　　　　　当な力で指圧　をしたり回旋させ、しかも右施術による原告の反応を全く聞か

　　　　　ずに　右の音は施術の効果の指標として行ったのであるから、被告は右のよう

　　　　　な慎重かつ的確な症状診断と慎重かつ適切な施術を行うべき注意義務を怠っ

　　　　　たものといわざるとえない。

　　　　　　また、前記のように、カイロプラクティック療法はある程度の危険性を有する

　　　　　ものであるから、その施術に際しては、その効果だけでなく、施術内容及び危

　　　　　険性を十分に説明したうえで、患者にカイロプラクティック療法による施術を受

　　　　　けるかどうかの選択をする機会を与え、患者の理解と協力の下に徐々に患者

　　　　　の反応を見ながら安全に行うべきところ、被告は前記認定のようにこの注意義

　　　　　務を怠り、特に施術内容及び危険性を認識していない原告に対して、右説明

　　　　　をせず、またその同意をえなかったのみならず、その施術中も、原告に危険な

　　　　　施術をむしろカイロプラクティック療法の効能といった誤った説明をして原告に

　　　　　その施術を受忍させるなどして、原告の前記障害と後遺症を発生拡大させた

　　　　　ものといわざるをえない。

　　　　３　以上のように、被告は原告との診療契約上の注意義務に違反して、原告に

　　　　　前記障害及び後遺症を与えたものといわなければならないから、債務不履行

　　　　　に基づく損害賠償義務として、右障害及び後遺症によって原告に発生した損

　　　　　害を賠償する義務を負う。

　　　五　請求原因５（損害）について

　　　　　前記認定のとおり、原告は被告の本件施術により前記障害を受け後遺症を残

　　　　した。

　　　　　これによる原告の損害について判断する。

　　　　１　入院通院関係費用

　　　　　　前記二４認定のように、原告は右障害の治療のため豊中市民病院に昭和６

　　　　　１年１月２７日から同月３０日まで及び同年３月３日から同年４月２６日まで合

　　　　　計５９日間入院した。また、≪証拠略≫を総合すると、原告は、同年１月及び

　　　　　同年５月から昭和６２年１１月まで同病院に通院し、また、昭和６１年７月１日

　　　　　から同年９月３０日まで重成鍼灸療院に通院してそれぞれ治療を受けた事実

　　　　　が認められる。

　　　　（一）　治療費（請求原因５（一）（１））

　　　　　　　　≪証拠略≫を総合すると、原告は豊中市民病院における右入院及び通

　　　　　　　院治療について、同病院に対して文書料を含む治療費として金１６万７３０

　　　　　　　０円を支払った事実が認められる。

　　　　　　　　また、≪証拠略≫を総合すると、原告は重成鍼灸療院における通院治療

　　　　　　　について同療院に対して治療費として金１１万８０００円を支払った事実が

　　　　　　　認められる。

　　　　（二）　入院雑費（請求原因５（一）（３））

　　　　　　　　右認定のように、原告は豊中市民病院に合計５９日間入院したところ、こ

　　　　　　　の間の入院雑費について一日当たり金１０００円は必要として、合計金５万

　　　　　　　９０００円を雑費支払による損害と認めるのが相当である。

　　　　（三）　原告主張に係る装具代（請求原因５（一）（２））及び右（一）認定の治療費

　　　　　　　に含まれるものを除く文書料（同（４））については、これを原告が支出したと

　　　　　　　認めるに足りる証拠はない。

　　　　２　逸失利益

　　　　　　前記認定事実に加えて、≪証拠略≫を総合すると、原告は、本件施術当時、

　　　　　前記一の有限会社イワオ産業から給与として月額金７０万円の収入を得てい

　　　　　た事実が認められ、これに反する証拠はない。

　　　　（一）　休業損害（請求原因５（二）（１））

　　　　　　　　前記認定事実に加えて、≪証拠略≫を総合すると、原告は本件施術後、

　　　　　　　症状固定の診断を受けた昭和６１年７月までの６か月間、前記障害により

　　　　　　　就業することができず、収入を全く得られなかった事実が認められ、原告の

　　　　　　　月収は右のように金７０万円であるので、この間の休業損害は金４２０万円

　　　　　　　であると認められる。他方、原告は右休業期間中に社会保険から休業損害

　　　　　　　填補分として金２４３万１３８０円を受給したことを自認しているので、結局原

　　　　　　　告の休業損害は右金４２０万円から金２４３万１３８０円を控除した金１７６

　　　　　　　万８６２０円と認めるのが相当である。

　　　　（二）　将来の逸失利益（請求原因５（二）（２））

　　　　　　　　まず、原告の労働能力喪失率について判断する。前記認定のように、原

　　　　　　　告は昭和６１年７月症状固定の診断を受け、両下肢の痙性麻痺による歩行

　　　　　　　障害及びＴＨ６以下の知覚障害等により、身体障害者福祉法施行規則表

　　　　　　　第５号の３級所定の後遺症を残した。そして、同後遺症による労働能力喪

　　　　　　　失率は一応６７パーセントとされている。

　　　　　　　　ところで、所得減少の観点からみた労働能力喪失率は、原告の職業、地

　　　　　　　位、年令、その後の収入等の具体的事情により差異を生じるので、右喪失

　　　　　　　率を一応の基準としながらも更に検討するに、前記関係各証拠に加えて、

　　　　　　　≪証拠略≫を総合すると次の事実が認められる。即ち、

　　　　　　　　原告は本件施術前から前記有限会社イワオ産業（同族会社で原告の

　　　　　　　父、原告夫婦、従業員２名で構成）の経営者として、原告が中心となって各

　　　　　　　種焼却炉の製造販売、使用現場に出向いて機械据付工事、営業全般等に

　　　　　　　従事して来たが、原告が罹患していた頸椎症性頚髄症は原告の右仕事の

　　　　　　　従事に特に支障困難を来たす程度のものではなかった。そして、原告は同

　　　　　　　会社から役員報酬も含めて月金７０万円の収入を得ていた。

　　　　　　　　ところが、本件施術による前記障害と後遺症のために、原告は昭和６１年

　　　　　　　１月１７日から同年７月までは休業せざるをえなかった。そして、原告は昭

　　　　　　　和６２年８月１７日現在でも歩行障害や手指の細かい作業の困難等の後遺

　　　　　　　症があった。しかし、原告は昭和６１年８月以降は妻の運転する乗用自動

　　　　　　　車で通勤して従前の仕事に従事しているが、前記歩行障害と知覚障害の

　　　　　　　後遺症のために、従前の仕事内容も大幅に制限され、とりわけ手指を細か

　　　　　　　く使う図面作成、歩行を伴う現地に出向いたり出張すること、長時間にわた

　　　　　　　って自動車に同乗すること、力仕事を内容とする作業等は困難又は著しく

　　　　　　　制限される状態にあった。しかし、その後右後遺症は多少回復の跡がみら

　　　　　　　れ、現在では原告は自宅から前記イワオ産業に身体障害者用に改善され

　　　　　　　ていないマニュアルミッションの普通乗用自動車を運転して通勤しており、

　　　　　　　また、原告は歩行用に杖を使用しているが、杖を使用しなければ全く歩行

　　　　　　　できないという状態ではなく、短距離であれば歩行可能な状態にあり、右状

　　　　　　　況よりみて将来なおある程度治癒改善される可能性があり、それに伴って

　　　　　　　原告の喪失した労働能力もある程度回復する可能性もあるといえる。

　　　　　　　　なお、原告の昭和６２年８月から昭和６３年９月までの１４か月の収入は

　　　　　　　約金４６０万円（預り金を含む。）であった。

　　　　　　　　以上によると、原告の症状が固定した昭和６１年７月現在では、原告は身

　　　　　　　体障害者福祉法施行規則別表５号の３級所定の後遺症を残していたので

　　　　　　　あるから、その労働能力喪失率は６７パーセントとなるが、昭和６２年８月か

　　　　　　　ら昭和６３年９月までの１４か月においては、原告は約金４６０万円の収入

　　　　　　　を得ていたのであるから、右期間の原告の労働能力喪失率はむしろ右期

　　　　　　　間中の得べかりし収入金９８０万円中金５２０万円を喪失したものとして約５

　　　　　　　３パーセントと認定するのが相当である。また、原告の労働能力喪失率は　

　　　　　　　招待なおある程度回復の可能性も見込まれる。そうすると、原告の将来の

　　　　　　　後記就労可能な全期間を平均した労働能力喪失率は、原告の本件施術に

　　　　　　　よる障害と後遺症の程度内容、その回復可能性の程度状況、原告の職

　　　　　　　業、地位、年令、収入等本件に現われた一切の事情を総合考慮して、５０

　　　　　　　パーセントとするのが相当である。

　　　　　　　　してみると、原告の将来の逸失利益は、前記認定のように原告は症状固

　　　　　　　定時に満４８歳（月数は切捨）であったので、以後就労可能な満６７歳まで

　　　　　　　の１９年間の逸失利益として、本件施術当時の年収金８４０万円に右労働

　　　　　　　能力喪失率５０パーセントと右１９年間の新ホフマン係数１３．１１６をそれぞ

　　　　　　　れ乗じた金５５０８万円（万円未満は切捨）となる。

　　　　３　慰籍料

　　　　（一）　入院通院についての慰籍料（請求原因５（三）（１））

　　　　　　　　前記認定のように、原告は、症状固定までに豊中市民病院に５９日間入

　　　　　　　院し、右入院期間を除いて豊中市民病院に約２か月間通院したところ、原

　　　　　　　告の右障害の程度をも併せ考慮すると、原告の入院通院についての慰籍

　　　　　　　料は金１００万円をもって相当と認められる。

　　　　（二）　後遺症についての慰籍料（請求原因５（三）（２））　

　　　　　　　　前記認定の諸事実その他本件に現われた一切の事情を掛酌すると、原

　　　　　　　告の後遺症についての慰籍料は金７００７万円をもって相当と認められる。　

　　　　４　被告の本件施術による損害額及び弁護士費用

　　　　　　原告の以上の損害額は、合計金６５１９万２９２０円であると認められるとこ

　　　　　ろ、前記三２のように、被告の本件施術が原告の障害及び後遺症に寄与した

　　　　　割合は５０パーセントと認められるのであるから、被告の本件施術によって生

　　　　　じた原告の損害は、右損害の５０パーセントである金３２５９万６４６０円に相当

　　　　　の弁護士費用を加えたものというべきであり、右弁護士費用は金３２５万円を

　　　　　もって相当と認めるべきであるから、結局被告の本件施術によって生じた原告

　　　　　の損害は合計金３５８４万６４６０円であると認められる。

　　　六　結論

　　　　　以上のとおり、原告は被告に対して、診療契約上の債務不履行による損害賠

　　　　償請求権として金３５８４万６４６０円を請求しうるところ、原告が被告に右損害賠

　　　　償請求権の履行を本訴提起までに催告した事実については、これを認めるに足

　　　　りる証拠がないから、結局原告は右請求権についての遅延損害金を本件訴状

　　　　送達の日の翌日である昭和６２年２月１７日以降に限り請求することができると

　　　　いうべきである。

　　　　　したがって、原告の本件請求は、被告に対して、債務不履行による損害賠償

　　　　請求権に基づき金３５８４万６４６０円及びこれに対する昭和６２年２月１７日から

　　　　支払済みに至るまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求め

　　　　る限度で理由があるからこれを認容し、その余の部分は理由がないからこれを

　　　　棄却することとし、訴訟費用の負担について民訴法８９条、９２条を、仮執行の

　　　　宣言について民訴法１９６条１項をそれぞれ適用して主文のとおり判決する。

　　　　（裁判長裁判官　小林一好、裁判官　田中澄夫　光本正俊）

 〔東京地裁昭６３（ワ）第１３２４９号、損害賠償請求事件、平３．１．２９民事第２６部判決、一部認容・確定〕

【参照条文】　民法７０９条

≪解　説≫

　Ｘ （昭２３．１１．７生まれ、女性）は、変形性脊椎症で、かつ第３・第４腰椎間に椎間板ヘルニア症状があり、第３腰椎右下端部に軟骨が飛び出している状態であったため、腰痛に悩まされていたが、整体治療をしているＹの施療を受けることにした。Ｙの施療後Ｘは腰部激痛のため他の病院に入院したが、第３腰椎右下端部に飛び出していた軟骨が脊髄部分に当たり脊髄神経（馬尾神経）を傷つけており（本件傷害）、この軟骨を取り除く手術をしたものの、馬尾神経不全麻痺による後遺障害が残存した。そこで、ＸがＹに対して、本件傷害はＹの施療の不手際によるものであるとして、不法行為に基づき４２００万円余の損害賠償請求をしたものである。Ｙは医師ではないが、その性質上一種の医療過誤訴訟といってよいであろう。

　本判決は、Ｙの過失を肯定して、Ｘの請求を認容（一部、３９００万円余）した。すなわち、本判決は、①事実上の争点である「ＹがＸの頭を押さえ前屈させたか」について、Ｘの施療室に入室した前と後との症状を対比検討した上Ｘの状態からするとＹの行為により本件傷害を生ずることが考えられることからこれを認め、②整体施療は人体に重大な影響を与えるもので、危険性も伴うから、本件事実関係の下では、Ｙには、Ｘに対して問診・レントゲン撮影等の諸検査を尽くし、適切な経過観察をした上で整体治療を行うべきかどうか判断すべき業務上の注意義務があったが、これを怠り、前記のような行為をした過失があると判示したのである。

　本判決は、患者の脊髄神経が損傷された事故について整体治療士が患者に対して問診・検査を尽くした上で整体治療の可否を判断すべき注意義務に違反して整体治療を実施した過失が認められた事例である。整体施療（カイロプラクティック療法）に関わる事故に関する損害賠償請求ケースの先例としては、いずれも責任を肯定したものであるが、神戸地判昭５８．１２．２０本誌５２６号２３３頁（ただし、整体治療士でなく医師が施療。

高仲東麿・医療過誤判例百選１０４頁）、大阪地判平１．７．１０本誌７２５号１９９頁（整体治療士が施療）などがみられる。本件も、これらに続くものであり、事例判例として実務上参考になるケースといえよう。

原　　　　　　　　　  告　　小林みつ姜

右訴訟代理人弁護士　　伊藤　清人

右　　　　　　　　　　同　　伊藤　哲

被             告　　吉原　達夫

右訴訟代理人弁護士　　西山　明行

主　文

　一　被告は原告に対し、金３９０２万３９８９円及びこれに対する昭和６２年２月１日　

　　から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。

　二　原告のその余の請求を棄却する。

　三　訴訟費用は、これを１０分し、その１を原告の負担とし、その余を被告の負担とす

　　る。

　四　この判決一項は、仮に執行することができる。

事実及び理由

　第一　請求

　　　　　被告は、原告に対し、４２２２万７９２５円とこれに対する昭和６２年２月１日以

　　　　降支払済みまでの年５分の割合による金員を支払え。

　第二　事案の概要

　　　　　本件は、腰痛を訴えた原告が、被告の整体施療を受けたところ、脊髄不全損

　　　　傷（馬尾神経麻痺）の障害を負ったとして、民法７０９条に基づいて、損害賠償を

　　　　請求する事案である。

　　　一　争いのない事実等

　　　　１　原告は、昭和６０年２月ころから腰痛を訴え、同年５月１３日から同月２３日ま

　　　　　で、東京都葛飾区堀切４丁目１２番１０号林整形外科に通院していた。同病院

　　　　　の診断では、変形性脊椎症（右根性性座骨神経痛）で、第３、第４腰椎間に椎

　　　　　間板ヘルニア症状が認められ、第３腰椎右下端部に軟骨が飛び出している状

　　　　　態にあったところ、知人から被告の整体施療が腰痛に効くと勧められて、同月

　　　　　２７日、被告方施療院（以下「施療院」という。）を訪れた（＜証拠＞）。

　　　　２　原告は、施療院の整体施療室に入り、施療台の上に乗ったが、被告は、施

　　　　　療の準備のため、仰向けに寝た原告の足を、膝の上下２か所でバンドで固定

　　　　　し、さらに足の裏に加振機（足の裏に板を当て、爪先を体の方に傾ける装置）

　　　　　をかけたうえ、原告に対し、頭を起こして前屈をしてみるよう指示した（争いが

　　　　　ない）。

　　　　３　原告は、施療院を出るときには、腰部の激痛のため、直立歩行ができず、さ

　　　　　らに帰宅後は、腰部の痛みに加えて、排便排尿ができなくなった。そこで、同

　　　　　月２９日被告に連絡し、被告の手配した苑田第一病院の救急車で同病院に入

　　　　　院した。同病院に同年６月２１日まで入院したが、経過が思わしくないため、同

　　　　　日日本大学医学部付属板橋病院に転院した。同月２２日、同病院で診察を受

　　　　　けた結果、第３腰椎の下から突出していた軟骨が、脊髄部分に当たり、脊髄神

　　　　　経（馬尾神経）を傷つけていたこと（以下「本件傷害」という。）が分かり、神経を

　　　　　損傷した軟骨を取り除く手術を受けた。

　　　　４　原告の症状は、昭和６２年１月３１日に固定し、馬尾神経不全麻痺により、左

　　　　　右の足の関節が不安定になっていて、特に左右は、歩行のために短下肢装具

　　　　　を必要とする。知覚は、両下肢外側から足先まで鈍麻ないし脱失に近い状態

　　　　　である。また神経因性膀胱で膀胱機能の低下がある。性機能も低下している

　　　　　（以上をまとめて以下「本件後遺障害」という。左足下肢の麻痺については争

　　　　　いがなく、その他の事実は＜証拠＞によって認める。）。

　　　二　原告の主張

　　　　１　本件傷害は、被告が事前の問診等により原告の病状を十分確認しないま

　　　　　ま、原告の両足をバンドで固定したのち、被告の手で原告の後頭部を押さえ、

　　　　　原告の身体を無理に前屈させる動作を数回繰り返すという被告の重大な過失

　　　　　に起因するものである。

　　　　２　損害額

（一）　逸失利益　２６２４万０９２５円

　　　　　　　　原告は、本件後遺障害の症状固定時（昭和６２年１月３１日）満３９才（昭

　　　　　　　和２３年１１月７日生）の女子であり、本件傷害を受けなければ、その後６７

　　　　　　　才まで（２９年間）稼働可能であり、その間昭和５８年賃金センサス第１巻第

　　　　　　　１表の産業計、企業規模計、学歴計、女子労働者の全年齢平均賃金年額

　　　　　　　２１１万０２００円を下らない年収を得ることができたはずである。原告の本

　　　　　　　件後遺障害は、自動車損害賠償保障法施行令２条別表後遺障害別等級

　　　　　　　表の第５級２号「神経系統の機能に著しい障害を残し、特に軽易な労務以　

　　　　　　　外の労務に服することができないもの」に該当するものであり、労働能力喪

　　　　　　　失率は７９パーセントである。右期間に対応するライプニッツ係数は１５．１

　　　　　　　４１であるから、逸失利益は、左記計算式のとおりである。

　　　　　　　２１１０２００×０．７９×１５．１４１＝２５２４万０９２５円（円未満切捨て）

（二）　休業損害　３５１万７０００円

　　　　　　　期間　昭和６０年６月１日から昭和６２年１月３１日まで２０か月間

　　　　　　　収入　昭和５８年賃金センサスの右平均賃金２１１万０２００円で計算すると

　　　　　　　休業損害は、左記のとおりである。

　　　　　　　２１１０２００×２０／１２＝３５１万７０００円

（三）　入通院慰謝料　金２４７万円

　　　　　　　　原告の本件施療後の入通院状況は、以下のとおりである。

　　　　　　　　昭和６０年

　　　　　　　　（１） ５月３０日～６月２１日　苑田第一病院入院

　　　　　　　　（２） ６月２１日～１０月１６日　日本大学医学部付属板橋病院入院

　　　　　　　　（３） １０月１６日～１２月２４日日本大学稲取病院入院

　　　　　　　　昭和６１年

　　　　　　　　（４） ２月１３日～３月１６日　右同　

　　　　　　　　（以上入院期間計２４３日）

　　　　　　　　以降昭和６２年１月３１日の症状固定まで日本大学板橋病院等に計４０日

　　　　　　　間通院した。

　　　　（四）　後遺障害による慰謝料　金１１００万円

　　　　　　　　以上合計金４２２２万７９２５円

　　　三　被告の主張

　　　　１　被告は、原告を施療台に乗せ、バンドと加振機をかけ、原告に対し自分で前

　　　　　屈するよう指示したところ、原告は自力で２ないし３回前屈運動をしたが、急に

　　　　　痛いと言って騒ぎ出したため、被告は、即座にそれ以上の施療行為を中止し

　　　　　た。したがって、被告は、原告に対し施療行為を行っていない（右前屈の指示

　　　　　は、施療の準備行為である）。

　　　　　　のみならず、原告が施療院を訪れた際、原告は既に単独では歩くことができ

　　　　　ず右準備行為前の被告の問診に対しては、「２、３日前に急に動けなくなった。

　　　　　膝まで痺れがある。」と述べたものの、被告が繰り返し尋ねたにもかかわらず、

　　　　　林整形外科に通院し、治療を受けていることは言わなかった。

　　　　２　原告は、施療院を訪れた際、既に腰痛のため就労不能な状態であったか

　　　　　ら、原告主張の逸失利益、休業損害、慰謝料等は認められない。

　　　四　争点

　　　　１　被告の施療行為上の過失の有無。殊に、被告が原告の頭を押さえ、前屈さ

　　　　　せる行為を行ったかどうか。

　　　　２　損害の有無と程度

　第三　争点に対する判断

　　　一　争点１について

　　　　１　原告は、被告に頭を押さえつけられて数回前屈させられた旨供述するが、

　　　　　他方被告は、原告に自分で前屈するよう命じたが、被告自身は手を出してい

　　　　　ない旨供述している。

　　　　　　まず施療院へ入る前の原告の症状は、以下のとおりであった。林整形外科

　　　　　における診察結果によれば、原告には第３、第４腰椎間に椎間板ヘルニア症

　　　　　状があり安静にしていても痛みがある状態であった（＜証拠＞）。そして通院

　　　　　治療を受けており、コルセットを作っていた。施療室に入る際も、痛みはあった

　　　　　が、自力で歩行していた（＜証拠＞）。

　　　　　　（なお原告には、これ以前に第３腰椎の下に古い骨折痕があった旨の証拠

　　　　　（＜証拠＞）苑田医師からの事情聴取書）もあるが、直接原告の治療を担当し

　　　　　ていた林医師や他の医師は、そのような骨折痕を認めていない（＜証拠＞）う

　　　　　え、苑田医師自身、原告の問い合わせに対しては「骨折痕のような突起物」と

　　　　　か「突起状の異常」としかいっていないこと（＜証拠＞）に鑑みると、苑田医師

　　　　　は、飛び出していた軟骨を骨折痕と見間違えたものと推測される。

　　　　　　また被告は、原告が施療院を訪れた際、既に単独では歩行できなかった旨

　　　　　主張し、被告本人もそれに沿う供述をしているが、他方では被告自身「（原告

　　　　　が施療室に入ってくるのを）よく見ていなかった。」と述べており、右供述部分

　　　　　は曖昧であり、原告本人の供述と対比して信用できない。）

　　　　　　ところが、前記施療台から降りた直後の原告は、自力で立つことができず、

　　　　　治療室から待合室まで這って行かなければならなかったし、その当日から左

　　　　　右の足の運動機能と感覚が麻痺してしまい、帰宅直後から尿が出なくなり、安

　　　　　静にしていても腰部に激しい痛みがあった（＜証拠＞）。

　　　　　　以上の事実によれば、原告の症状は、施療台に乗った前後で明らかに異な

　　　　　っている。そのうえ以前にはなかった両足の運動機能、感覚のマヒ、膀胱機能

　　　　　の低下など馬尾神経系の異常がその直後から表れている。そして、原告のよ

　　　　　うに腰椎から軟骨が飛び出していた場合、施療台の上で両足を固定して、爪

　　　　　先を体側に傾けた状態で、強い力で前屈すれば、脊髄（馬尾神経）を傷つける

　　　　　のは通常考えられることである。したがって、原告が自力で前屈を試みただけ

　　　　　であるという被告の前記供述は、信用することができず、やはり被告が原告の

　　　　　頭を数回押さえつけて前屈させたものと認めざるをえない。

　　　　２　被告の過失

　　　　　　被告は、医師ではないが、腰痛等の施療業務に従事している者である。被告

　　　　　の行っている整体施療は、「腱を伸ばす」ことを目的にしており、手や腕を使っ

　　　　　て患者の体（特に脊椎、首等）を強い力で、押したり、引っ張ったり、ひねったり

　　　　　するものである（＜証拠＞）。この業務は、医師の行う治療と同じように、人体

　　　　　に重大な影響を与えるものであり、必然的に危険性も伴う。それ故、本件の場

　　　　　合、被告は、原告に対する問診、触診を通じて、原告の腰痛が単純な腰痛で

　　　　　はないことが、高度な医学知識によらなくても、被告の経験上からも分かった

　　　　　（被告本人）というのであるから、なお一層問診やレントゲン撮影（施療院には

　　　　　設備がないが、苑田第一病院で、施療前にレントゲン撮影をしてもらうことがで

　　　　　きる（被告本人）。）等の諸検査を尽くし、適切な経過観察を行って、整体治療

　　　　　を行うべきかどうか判断すべき業務上の注意義務があったというべきである。

　　　　　ところが被告は、右注意義務を怠り、簡単な問診、触診を行っただけで、原告

　　　　　に対し前屈を命じ、自ら原告の頭を数回押さえつけて前屈させた過失があった

　　　　　というべきである。

　　　　　　なお被告は、原告に対して、病院にかかったことがあるか等問診したところ、

　　　　　原告がないと答えた旨供述するが、仮にそうであったとしても、被告自身、原

　　　　　告の腰痛が相当長期間にわたり、しかも膝まで痺れがあるくらい進行している

　　　　　と思ったというのであるから、やはりなお一層の慎重な問診、検査をすべきだ

　　　　　ったと言わざるをえず、右の事実によって、被告の過失が否定ないし軽減され

　　　　　るものではないと解する。

　　　二　争点２について

　　　　１　逸失利益

　　　　　　原告は、本件後遺障害の症状固定時（昭和６２年１月３１日）満３９才（昭和２

　　　　　３年１１月７日生）の女子であり、夫と同居し、家事労働に従事していた（原告

　　　　　本人）。そして、現在の原告の前記症状は、自動車損害賠償保障法施行令２

　　　　　条後遺障害別等級表の第５級２号「神経系統の機能に著しい障害を残し、特

　　　　　に軽易な労務以外の労務に服することができないもの」に該当すると認められ

　　　　　る。労働能力喪失率は、労働能力喪失率表（労働省労働基準局長通牒昭３

　　　　　２．７．２基発第５５１号）を基準として、前記認定の原告の本件施療以前の状

　　　　　態（椎間板ヘルニア症状があり、安静状態でも痛みがあり、コルセットを作って

　　　　　いたこと）を考慮して、６０パーセントを相当と認める。

　　　　　　被告は、原告が本件施療前に就労不能の状態にあり、回復の見込みもなか

　　　　　ったから逸失利益、休業損害、慰謝料も認められない旨主張するが、原告は、

　　　　　椎間板ヘルニア症状があっても、林整形外科に自転車で通院し、牽引治療を

　　　　　受けていたにすぎず、また施療院では、自分で歩いて施療室に入っており、治

　　　　　療の継続により充分就労可能だったもので、逸失利益等がないとはいえない。　

　　　　　したがって、原告は本件後遺障害を負わなければ、その後６７才まで（２９年

　　　　　間）稼働可能であり、その間昭和６２年賃金センサス第１巻第１表の産業計、

　　　　　企業規模計、学歴計、女子労働者の全年齢平均賃金年額以下の金額である

　　　　　２５３万７７００円を下らない年収を得ることができ、右期間に対応するライプニ

　　　　　ッツ係数は１５．１４１であるから、逸失利益は左記計算式のとおり２３０５万３９

　　　　　８９円となる。　２５３万７７００×０．６×１５．１４１＝２３０５万３９８９円（円未満

　　　　　切捨て）

　　　　２　休業損害

　　　　　　期間　昭和６０年６月１日から昭和６２４年１月３１日まで２０か月間

　　　　　　収入　昭和６０年賃金センサスによる産業計、企業規模計、学歴計、女子労

　　　　　働者の全年齢平均賃金は、２３０万８９００円であるが、本件施療前の原告の

　　　　　椎間板ヘルニア症状、稼働状態等を考慮して金１５０万円を相当と認める。

　　　　　　したがって、損害額は、左記計算式のとおり２５０万円となる。

　　　　　　１５０万×２０／１２＝２５０万円

　　　　３　入通院慰謝料

　　　　　　原告の本件施療後の入通院状況は、以下のとおり認められる（＜証拠＞）。　

　　　　　　昭和６０年

　　　　　　５月３０日～６月２１日　苑田第一病院入院（争いがない）

　　　　　　６月２１日～１０月１６日　日本大学医学部付属板橋病院入院（争いがない）　

　　　　　　１０月１６日～１２月２４日　日本大学稲取病院入院

　　　　　　昭和６１年

　　　　　　２月１３日～３月１６日　右同じ

　　　　　　（以上入院期間計２４３日）

　　　　以降昭和６２年１月３１日の症状固定まで日本大学板橋病院等に計４０日間通院　

　　　　以上の事実によれば、金２４７万円を相当と認める。

　　　４　後遺障害による慰謝料

　　　　　諸般の事情を考慮して、金１１００万円を相当と認める。

　　　５　以上合計３９０２万３９８９円を本件と相当因果関係ある損害と認める。

【目次】

　　平成５・５・19・法律　第４７号　　

施行　平６・５・１

改正平成８・６・12・法律　６８号－－

改正平成10・９・28・法律１１１号－－

改正平成11・４・23・法律　３３号－－

改正平成11・12・22・法律１６０号－－

改正平成13・６・29・法律　８１号－－

改正平成15・５・23・法律　４６号－－

改正平成16・５・26・法律　５１号(未)(施行＝平17年１月１日)

改正平成16・６・18・法律１２０号(未)(施行＝平17年４月１日)

（目的）

第１条　この法律は、事業者間の公正な競争及びこれに関する国際約束の的確な実施を確保するため、不正競争の防止及び不正競争に係る損害賠償に関する措置等を講じ、もって国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。

（定義）

第２条　この法律において「不正競争」とは、次に掲げるものをいう。

1．他人の商品等表示（人の業務に係る氏名、商号、商標、標章、商品の容器若しくは包装その他の商品又は営業を表示するものをいう。以下同じ。）として需要者の間に広く認識されているものと同一若しくは類似の商品等表示を使用し、又はその商品等表示を使用した商品を譲渡し、引き渡し、譲渡若しくは引渡しのために展示し、輸出し、輸入し、若しくは電気通信回線を通じて提供して、他人の商品又は営業と混同を生じさせる行為

2．自己の商品等表示として他人の著名な商品等表示と同一若しくは類似のものを使用し、又はその商品等表示を使用した商品を譲渡し、引き渡し、譲渡若しくは引渡しのために展示し、輸出し、輸入し、若しくは電気通信回線を通じて提供する行為

3．他人の商品（最初に販売された日から起算して３年を経過したものを除く。）の形態（当該他人の商品と同種の商品（同種の商品かない場合にあっては、当該他人の商品とその機能及び効用が同一又は類似の商品）が通常有する形態を除く。）を模倣した商品を譲渡し、貸し渡し、譲渡若しくは貸渡しのために展示し、輸出し、若しくは輸入する行為

4．窃取、詐欺、強迫その他の不正の手段により営業秘密を取得する行為（以下「不正取得行為」という。）又は不正取得行為により取得した営業秘密を使用し、若しくは開示する行為（秘密を保持しつつ特定の者に示すことを含む。以下同じ。）

5．その営業秘密について不正取得行為が介在したことを知って、若しくは重大な過失により知らないで営業秘密を取得し、又はその取得した営業秘密を使用し、若しくは開示する行為

6．その取得した後にその営業秘密について不正取得行為が介在したことを知って、又は重大な過失により知らないでその取得した営業秘密を使用し、又は開示する行為

7．営業秘密を保有する事業者（以下「保有者」という。）からその営業秘密を示された場合において、不正の競業その他の不正の利益を得る目的で、又はその保有者に損害を加える目的で、その営業秘密を使用し、又は開示する行為

8．その営業秘密について不正開示行為（前号に規定する場合において同号に規定する目的でその営業秘密を開示する行為又は秘密を守る法律上の義務に違反してその営業秘密を開示する行為をいう。以下同じ。）であること若しくはその営業秘密について不正開示行為が介在したことを知って、若しくは重大な過失により知らないで営業秘密を取得し、又はその取得した営業秘密を使用し、若しくは開示する行為

9．その取得した後にその営業秘密について不正開示行為があったこと若しくはその営業秘密について不正開示行為が介在したことを知って、又は重大な過失により知らないでその取得した営業秘密を使用し、又は開示する行為

10．営業上用いられている技術的制限手段（他人が特定の者以外の者に影像若しくは音の視聴若しくはプログラムの実行又は影像、音若しくはプログラムの記録をさせないために用いているものを除く。）により制限されている影像若しくは音の視聴若しくはプログラムの実行又は影像、音若しくはプログラムの記録を当該技術的制限手段の効果を妨げることにより可能とする機能のみを有する装置（当該装置を組み込んだ機器を含む。）若しくは当該機能のみを有するプログラム（当該プログラムが他のプログラムと組み合わされたものを含む。）を記録した記録媒体若しくは記憶した機器を譲渡し、引き渡し、譲渡若しくは引渡しのために展示し、輸出し、若しくは輸入し、又は当該機能のみを有するプログラムを電気通信回線を通じて提供する行為

11．他人が特定の者以外の者に影像若しくは音の視聴若しくはプログラムの実行又は影像、音若しくはプログラムの記録をさせないために営業上用いている技術的制限手段により制限されている影像若しくは音の視聴若しくはプログラムの実行又は影像、音若しくはプログラムの記録を当該技術的制限手段の効果を妨げることにより可能とする機能のみを有する装置（当該装置を組み込んだ機器を含む。）若しくは当該機能のみを有するプログラム（当該プログラムが他のプログラムと組み合わされたものを含む。）を記録した記録媒体若しくは記憶した機器を当該特定の者以外の者に譲渡し、引き渡し、譲渡若しくは引渡しのために展示し、輸出し、若しくは輸入し、又は当該機能のみを有するプログラムを電気通信回線を通じて提供する行為

12．不正の利益を得る目的で、又は他人に損害を加える目的で、他人の特定商品等表示（人の業務に係る氏名、商号、商標、標章その他の商品又は役務を表示するものをいう。）と同一若しくは類似のドメイン名を使用する権利を取得し、若しくは保有し、又はそのドメイン名を使用する行為

13．商品若しくは役務若しくはその広告若しくは取引に用いる書類若しくは通信にその商品の原産地、品質、内容、製造方法、用途若しくは数量若しくはその役務の質、内容、用途若しくは数量について誤認させるような表示をし、又はその表示をした商品を譲渡し、引き渡し、譲渡若しくは引渡しのために展示し、輸出し、輸入し、若しくは電気通信回線を通じて提供し、若しくはその表示をして役務を提供する行為

14．競争関係にある他人の営業上の信用を害する虚偽の事実を告知し、又は流布する行為

15．パリ条約（商標法（昭和34年法律第127号）第４条第１項第２号に規定するパリ条約をいう。）の同盟国、世界貿易機関の加盟国又は商標法条約の締約国において商標に関する権利（商標権に相当する権利に限る。以下この号において単に「権利」という。）を有する者の代理人若しくは代表者又はその行為の日前１年以内に代理人若しくは代表者であった者が、正当な理由がないのに、その権利を有する者の承諾を得ないでその権利に係る商標と同一若しくは類似の商標をその権利に係る商品若しくは役務と同一若しくは類似の商品若しくは役務に使用し、又は当該商標を使用したその権利に係る商品と同一若しくは類似の商品を譲渡し、引き渡し、譲渡若しくは引渡しのために展示し、輸出し、輸入し、若しくは電気通信回線を通じて提供し、若しくは当該商標を使用してその権利に係る役務と同一若しくは類似の役務を提供する行為

《改正》平11法033
《改正》平13法081
《改正》平15法046

２　この法律において「商標」とは、商標法第２条第１項に規定する商標をいう。

３　この法律において「標章」とは、商標法第２条第１項に規定する標章をいう。

４　この法律において「営業秘密」とは、秘密として管理されている生産方法、販売方法その他の事業活動に有用な技術上又は営業上の情報であって、公然と知られていないものをいう。

５　この法律において「技術的制限手段」とは、電磁的方法（電子的方法、磁気的方法その他の人の知覚によって認識することができない方法をいう。）により影像若しくは音の視聴若しくはプログラムの実行又は影像、音若しくはプログラムの記録を制限する手段であって、視聴等機器（影像若しくは音の視聴若しくはプログラムの実行又は影像、音若しくはプログラムの記録のために用いられる機器をいう。以下同じ。）が特定の反応をする信号を影像、音若しくはプログラムとともに記録媒体に記録し、若しくは送信する方式又は視聴等機器が特定の変換を必要とするよう影像、音若しくはプログラムを変換して記録媒体に記録し、若しくは送信する方式によるものをいう。

《追加》平11法033

６　この法律において「プログラム」とは、電子計算機に対する指令であって、一の結果を得ることができるように組み合わされたものをいう。

《追加》平11法033

７　この法律において「ドメイン名」とは、インターネットにおいて、個々の電子計算機を識別するために割り当てられる番号、記号又は文字の組合せに対応する文字、番号、記号その他の符号又はこれらの結合をいう。

《追加》平13法081

８　この法律にいう「物」には、プログラムを含むものとする。

《追加》平15法046

（差止請求権）

第３条　不正競争によって営業上の利益を侵害され、又は侵害されるおそれがある者は、その営業上の利益を侵害する者又は侵害するおそれがある者に対し、その侵害の停止又は予防を請求することができる。

２　不正競争によって営業上の利益を侵害され、又は侵害されるおそれがある者は、前項の規定による請求をするに際し、侵害の行為を組成した物（侵害の行為により生じた物を含む。第５条第１項において同じ。）の廃棄、侵害の行為に供した設備の除却その他の侵害の停止又は予防に必要な行為を請求することができる。

《改正》平15法046

（損害賠償）

第４条　故意又は過失により不正競争を行って他人の営業上の利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責めに任ずる。ただし、第８条の規定により同条に規定する権利が消滅した後にその営業秘密を使用する行為によって生じた損害については、この限りでない。

（損害の額の推定等）

第５条, 　第２条第１項第１号から第９号まで又は第15号に掲げる不正競争（同項第４号から第９号までに掲げるものにあっては、技術上の秘密（秘密として管理されている生産方法その他の事業活動に有用な技術上の情報であって公然と知られていないものをいう。）に関するものに限る。）によって営業上の利益を侵害された者（以下この項において「被侵害者」という。）が故意又は過失により自己の営業上の利益を侵害した者に対しその侵害により自己が受けた損害の賠償を請求する場合において、その者がその侵害の行為を組成した物を譲渡したときは、その譲渡した物の数量（以下この項において「譲渡数量」という。）に、被侵害者がその侵害の行為がなければ販売することができた物の単位数量当たりの利益の額を乗じて得た額を、被侵害者の当該物に係る販売その他の行為を行う能力に応じた額を超えない限度において、被侵害者が受けた損害の額とすることができる。ただし、譲渡数量の全部又は一部に相当する数量を被侵害者が販売することができないとする事情があるときは、当該事情に相当する数量に応じた額を控除するものとする。

《追加》平15法046

２　不正競争によって営業上の利益を侵害された者が故意又は過失により自己の営業上の利益を侵害した者に対しその侵害により自己が受けた損害の賠償を請求する場合において、その者がその侵害の行為により利益を受けているときは、その利益の額は、その営業上の利益を侵害された者が受けた損害の額と推定する。

３　第２条第１項第１号から第９号まで、第12号又は第15号に掲げる不正競争によって営業上の利益を侵害された者は、故意又は過失により自己の営業上の利益を侵害した者に対し、次の各号に掲げる不正競争の区分に応じて当該各号に定める行為に対し受けるべき金銭の額に相当する額の金銭を、自己が受けた損害の額としてその賠償を請求することができる。

1．第２条第１項第１号又は第２号に掲げる不正競争
当該侵害に係る商品等表示の使用

2．第２条第１項第３号に掲げる不正競争
当該侵害に係る商品の形態の使用

3．第２条第１項第４号から第９号までに掲げる不正競争
当該侵害に係る営業秘密の使用

4．第２条第１項第12号に掲げる不正競争　当該侵害に係るドメイン名の使用

5．第２条第１項第15号に掲げる不正競争
当該侵害に係る商標の使用

《改正》平11法033
《改正》平13法081
《改正》平15法046

４　前項の規定は、同項に規定する金額を超える損害の賠償の請求を妨げない。この場合において、その営業上の利益を侵害した者に故意又は重大な過失がなかったときは、裁判所は、損害の賠償の額を定めるについて、これを参酌することができる。

（具体的態様の明示義務）

第５条の２　不正競争による営業上の利益の侵害に係る訴訟において、不正競争によって営業上の利益を侵害され、又は侵害されるおそれがあると主張する者が侵害の行為を組成したものとして主張する物又は方法の具体的態様を否認するときは、相手方は、自己の行為の具体的態様を明らかにしなければならない。ただし、相手方において明らかにすることができない相当の理由があるときは、この限りでない。

《追加》平15法046

（書類の提出等）

第６条　裁判所は、不正競争による営業上の利益の侵害に係る訴訟においては、当事者の申立てにより、当事者に対し、当該侵害行為について立証するため、又は当該侵害の行為による損害の計算をするため必要な書類の提出を命ずることができる。ただし、その書類の所持者においてその提出を拒むことについて正当な理由があるときは、この限りでない。

《改正》平15法046

２　裁判所は、前項ただし書に規定する正当な理由があるかどうかの判断をするため必要があると認めるときは、書類の所持者にその提示をさせることができる。この場合においては、何人も、その提示された書類の開示を求めることができない。

《追加》平15法046

３　前２項の規定は、不正競争による営業上の利益の侵害に係る訴訟における当該侵害行為について立証するため必要な検証の目的の提示について準用する。

《追加》平15法046

（損害計算のための鑑定）

第６条の２　不正競争による営業上の利益の侵害に係る訴訟において、当事者の申立てにより、裁判所が当該侵害の行為による損害の計算をするため必要な事項について鑑定を命じたときは、当事者は、鑑定人に対し、当該鑑定をするため必要な事項について説明しなければならない。

《追加》平15法046

（相当な損害額の認定）

第６条の３　不正競争による営業上の利益の侵害に係る訴訟において、損害が生じたことが認められる場合において、損害額を立証するために必要な事実を立証することが当該事実の性質上極めて困難であるときは、裁判所は、口頭弁論の全趣旨及び証拠調べの結果に基づき、相当な損害額を認定することができる。

《追加》平15法046

（信用回復の措置）

第７条　故意又は過失により不正競争を行って他人の営業上の信用を害した者に対しては、裁判所は、その営業上の信用を害された者の請求により、損害の賠償に代え、又は損害の賠償とともに、その者の営業上の信用を回復するのに必要な措置を命ずることができる。

（消滅時効）

第８条　第２条第１項第４号から第９号までに掲げる不正競争のうち、営業秘密を使用する行為に対する第３条第１項の規定による侵害の停止又は予防を請求する権利は、その行為を行う者がその行為を継続する場合において、その行為により営業上の利益を侵害され、又は侵害されるおそれがある保有者がその事実及びその行為を行う者を知った時から３年間行わないときは、時効によって消滅する。その行為の開始の時から10年を経過したときも、同様とする。

（消滅時効）

第８条　第２条第１項第４号から第９号までに掲げる不正競争のうち、営業秘密を使用する行為に対する第３条第１項の規定による侵害の停止又は予防を請求する権利は、その行為を行う者がその行為を継続する場合において、その行為により営業上の利益を侵害され、又は侵害されるおそれがある保有者がその事実及びその行為を行う者を知った時から３年間行わないときは、時効によって消滅する。その行為の開始の時から10年を経過したときも、同様とする。

（目的）

第１条　この法律は、商品及び役務の取引に関連する不当な景品類及び表示による顧客の誘引を防止するため、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22年法律第54号）の特例を定めることにより、公正な競争を確保し、もつて一般消費者の利益を保護することを目的とする。

（定義）

第２条　２　この法律で「表示」とは、顧客を誘引するための手段として、事業者が自己の供給する商品又は役務の内容又は取引条件その他これらの取引に関する事項について行なう広告その他の表示であつて、公正取引委員会が指定するものをいう。

（不当な表示の禁止）

第４条　事業者は、自己の供給する商品又は役務の取引について、次の各号に掲げる表示をしてはならない。

1．商品又は役務の品質、規格その他の内容について、一般消費者に対し、実際のものよりも著しく優良であると示し、又は事実に相違して当該事業者と競争関係にある他の事業者に係るものよりも著しく優良であると示すことにより、不当に顧客を誘引し、公正な競争を阻害するおそれがあると認められる表示

2．商品又は役務の価格その他の取引条件について、実際のもの又は当該事業者と競争関係にある他の事業者に係るものよりも取引の相手方に著しく有利であると一般消費者に誤認されるため、不当に顧客を誘引し、公正な競争を阻害するおそれがあると認められる表示

3．前２号に掲げるもののほか、商品又は役務の取引に関する事項について一般消費者に誤認されるおそれがある表示であつて、不当に顧客を誘引し、公正な競争を阻害するおそれがあると認めて公正取引委員会が指定するもの

《改正》平15法045

（定義）

第２条　この法律において「不正競争」とは、次に掲げるものをいう。

1．他人の商品等表示（人の業務に係る氏名、商号、商標、標章、商品の容器若しくは包装その他の商品又は営業を表示するものをいう。以下同じ。）として需要者の間に広く認識されているものと同一若しくは類似の商品等表示を使用し、又はその商品等表示を使用した商品を譲渡し、引き渡し、譲渡若しくは引渡しのために展示し、輸出し、輸入し、若しくは電気通信回線を通じて提供して、他人の商品又は営業と混同を生じさせる行為

2．自己の商品等表示として他人の著名な商品等表示と同一若しくは類似のものを使用し、又はその商品等表示を使用した商品を譲渡し、引き渡し、譲渡若しくは引渡しのために展示し、輸出し、輸入し、若しくは電気通信回線を通じて提供する行為

12．不正の利益を得る目的で、又は他人に損害を加える目的で、他人の特定商品等表示（人の業務に係る氏名、商号、商標、標章その他の商品又は役務を表示するものをいう。）と同一若しくは類似のドメイン名を使用する権利を取得し、若しくは保有し、又はそのドメイン名を使用する行為

13．商品若しくは役務若しくはその広告若しくは取引に用いる書類若しくは通信にその商品の原産地、品質、内容、製造方法、用途若しくは数量若しくはその役務の質、内容、用途若しくは数量について誤認させるような表示をし、又はその表示をした商品を譲渡し、引き渡し、譲渡若しくは引渡しのために展示し、輸出し、輸入し、若しくは電気通信回線を通じて提供し、若しくはその表示をして役務を提供する行為

■　香港製を英国製と表示したり、日本製のワインにヨーロッパの風景写真やドイツ語やフランス語を付して、ヨーロッパ製のワインであるかのような暗示的表示を付すことも、原産地の誤認惹起行為である。

　天然物は、その産出される土地の自然条件によって品質が優れている（またはそう思われる）場合があり、（例えば、「ボルドー・ワイン」、エジプト★島★」など）、原産地の表示が消費者を引きつける力（顧客吸引力）を有することがある。また、加工技術が優れていることから加工・製造された地が顧客吸引力を有することがある（例えば、イタリア製ネクタイ）。

　したがって、商品の原産地を偽り、または誤認を与えるような表示を行って取引を行うことは、適正な表示を行って取引を行う事業者より競争上優位に立つことができる。その結果、適正な表示を行って取引きを行う事業者から顧客を奪うことにもなるので、構成な競争秩序を阻害する不正競争行為となる。

　国産の腕時計に「ＰＡＲＩＳ」と表示した行為が不正競争防止法の出所地誤認惹起行為であるとされた（東京地裁昭和５８年１２月２３日、ルイ・ヴィトン事件）。

■　品質等の誤認惹起行為

・　品質等を誤認させる行為（誤認惹起行為）は、商品の品質、内容、製造方法、用途、数量などを消費者に誤認させる行為、および、役務（サービ　ス）の質、内容、用途、数量などについて誤認させる行為である。

　品質等の誤認惹起行為とは、馬肉入りコンビーフの容器に牛の絵を表示したり、機械で打ったラーメンを「手打ちラーメン」と表示したりして、商品の品質等を消費者に誤認させる行為などである。

・　役務に関する品質等の誤認惹起行為には、エステティックサロンが「一か月で×キロ痩せる」、「やせたら三度と太らない」、「完全脱毛」といった広告をすること、８月の北欧は白夜の季節でないのに、旅行サービス業者が、「北欧の白夜を楽しむ」といった広告をすること、また、人材派遣業者が多数のＳＥを抱えているかのような、消費者に誤認をあたえる宣伝を行うような行為をいう。

・　品質等を偽り、または誤認を与えるような表示を行って取引を行う場合も、適正な表示を行って取引を行う事業者から顧客を奪うことにもなり、公正な競争秩序を阻害する不正競争行為となる。

・　「本みりんタイプ調味料」の表示が、本みりんと誤認を生じさせる行為であるとされた（京都地裁平成２年４月２５日、本みりんタイプ調味料事件）。

・　酒税上法の「ビール」に該当しない発ぽう酒に「ビヤー」の表示を付して販売することが、不正競争防止法上の品質等の誤認惹起行為に該当するとされた（東京地裁昭和３６年６月３０日、ライナービヤー事件）。

・　ダイヤモンドの展示販売において、ベルギーにおいて加工されたダイヤモンドを、「宣伝卸売当日限り（全商品市価の約半額）」という大見出しに続いて「原石ベルギー直輸入」の大見出しを掲げたことが、顧客が流通経路の短縮により本件商品が市価の約半額で販売されるものと思い込むことを承知のうえで表示したもので、「商品の品質、内容」につき誤認を生ぜしめる虚偽の表示にあたるとし、不正競争防止法の刑事罰が適用された（東京高裁昭和５３年５月２３日、ベルギーダイヤモンド事件）。

消費者保護基本法

【法令番号　】（昭和四十三年五月三十日法律第七十八号）
【施行年月日】昭和四十三年五月三十日
【最終改正　】昭和五八年一二月二日法律第七八号

目次
　　第一章　総則（第一条―第六条）
　　第二章　消費者の保護に関する施策等（第七条―第十五条）
　　第三章　行政機関等（第十六条・第十七条）
　　第四章　消費者保護会議等（第十八条―第二十条）
附則

　　第一章　総則
（目的）
第一条　この法律は、消費者の利益の擁護及び増進に関し、国、地方公共団体及び事業者の果たすべき責務並びに消費者の果たすべき役割を明らかにするとともにその施策の基本となる事項を定めることにより、消費者の利益の擁護及び増進に関する対策の総合的推進を図り、もつて国民の消費生活の安定及び向上を確保することを目的とする。
（国の責務）
第二条　国は、経済社会の発展に即応して、消費者の保護に関する総合的な施策を策定し、及びこれを実施する責務を有する。
（地方公共団体の責務）
第三条　地方公共団体は、国の施策に準じて施策を講ずるとともに、当該地域の社会的、経済的状況に応じた消費者の保護に関する施策を策定し、及びこれを実施する責務を有する。
（事業者の責務）
第四条　事業者は、その供給する商品及び役務について、危害の防止、適正な計量及び表示の実施等必要な措置を講ずるとともに、国又は地方公共団体が実施する消費者の保護に関する施策に協力する責務を有する。
２　事業者は、常に、その供給する商品及び役務について、品質その他の内容の向上及び消費者からの苦情の適切な処理に努めなければならない。
（消費者の役割）
第五条　消費者は、経済社会の発展に即応して、みずからすすんで消費生活に関する必要な知識を修得するとともに、自主的かつ合理的に行動するように努めることによつて、消費生活の安定及び向上に積極的な役割を果たすものとする。
（法制上の措置等）
第六条　国は、この法律の目的を達成するため、必要な関係法令の制定又は改正を行なわなければならない。
２　政府は、この法律の目的を達成するため、必要な財政上の措置を講じなければならない。

　　第二章　消費者の保護に関する施策等
（危害の防止）
第七条　国は、国民の消費生活において商品及び役務が国民の生命、身体及び財産に対して及ぼす危害を防止するため、商品及び役務について、必要な危害防止の基準を整備し、その確保を図る等必要な施策を講ずるものとする。
（計量の適正化）
第八条　国は、消費者が事業者との間の取引に際し計量につき不利益をこうむることがないようにするため、商品及び役務について適正な計量の実施の確保を図るために必要な施策を講ずるものとする。
（規格の適正化）
第九条　国は、商品の品質の改善及び国民の消費生活の合理化に寄与するため、商品及び役務について、適正な規格を整備し、その普及を図る等必要な施策を講ずるものとする。
２　前項の規定による規格の整備は、技術の進歩、消費生活の向上等に応じて行なうものとする。
（表示の適正化等）
第十条　国は、消費者が商品の購入若しくは使用又は役務の利用に際しその選択等を誤ることがないようにするため、商品及び役務について、品質その他の内容に関する表示制度を整備し、虚偽又は誇大な表示を規制する等必要な施策を講ずるものとする。
（公正自由な競争の確保等）
第十一条　国は、商品及び役務の価格等について公正かつ自由な競争を不当に制限する行為を規制するために必要な施策を講ずるとともに、国民の消費生活において重要度の高い商品及び役務の価格等であつてその形成につき決定、認可その他の国の措置が必要とされるものについては、これらの措置を講ずるにあたり、消費者に与える影響を十分に考慮するよう努めるものとする。
（啓発活動及び教育の推進）
第十二条　国は、消費者が自主性をもつて健全な消費生活を営むことができるようにするため、商品及び役務に関する知識の普及及び情報の提供、生活設計に関する知識の普及等消費者に対する啓発活動を推進するとともに、消費生活に関する教育を充実する等必要な施策を講ずるものとする。
（意見の反映）
第十三条　国は、消費者の保護に関する適正な施策の策定及び実施に資するため、消費者の意見を国の施策に反映させるための制度を整備する等必要な施策を講ずるものとする。
（試験、検査等の施設の整備等）
第十四条　国は、消費者の保護に関する施策の実効を確保するため、商品の試験、検査等を行なう施設を整備するとともに、必要に応じて試験、検査等の結果を公表する等必要な施策を講ずるものとする。
（苦情処理体制の整備等）
第十五条　事業者は、消費者との間の取引に関して生じた苦情を適切かつ迅速に処理するために必要な体制の整備等に努めなければならない。
２　市町村（特別区を含む。）は、事業者と消費者との間の取引に関して生じた苦情の処理のあつせん等に努めなければならない。
３　国及び都道府県は、事業者と消費者との間の取引に関して生じた苦情が適切かつ迅速に処理されるようにするために必要な施策を講ずるよう努めなければならない。

　　第三章　行政機関等
（行政組織の整備及び行政運営の改善）
第十六条　国及び地方公共団体は、消費者の保護に関する施策を講ずるにつき、総合的見地に立つた行政組織の整備及び行政運営の改善に努めなければならない。
（消費者の組織化）
第十七条　国は、消費者がその消費生活の安定及び向上を図るための健全かつ自主的な組織活動が促進されるよう必要な施策を講ずるものとする。

　　第四章　消費者保護会議等
（消費者保護会議）
第十八条　総理府に、消費者保護会議（以下「会議」という。）を置く。
２　会議は、消費者の保護に関する基本的な施策の企画に関して審議し、及びその施策の実施を推進する事務をつかさどる。
第十九条　会議は、会長及び委員をもつて組織する。
２　会長は、内閣総理大臣をもつて充てる。
３　委員は、関係行政機関の長のうちから、内閣総理大臣が任命する。
４　会議に、幹事を置く。
５　幹事は、関係行政機関の職員のうちから、内閣総理大臣が任命する。
６　幹事は、会議の所掌事務について、会長及び委員を助ける。
７　会議の庶務は、経済企画庁において処理する。
８　前各項に定めるもののほか、会議の組織及び運営に関し必要な事項は、政令で定める。
（国民生活審議会）
第二十条　消費者の保護に関する基本的事項の調査審議については、この法律によるほか、経済企画庁設置法（昭和二十七年法律第二百六十三号）第八条の定めるところにより、国民生活審議会において行うものとする。
附則　抄
１　この法律は、公布の日から施行する。
附則　（昭和五八年一二月二日法律第七八号）
１　この法律（第一条を除く。）は、昭和五十九年七月一日から施行する。
２　この法律の施行の日の前日において法律の規定により置かれている機関等で、この法律の施行の日以後は国家行政組織法又はこの法律による改正後の関係法律の規定に基づく政令（以下「関係政令」という。）の規定により置かれることとなるものに関し必要となる経過措置その他この法律の施行に伴う関係政令の制定又は改廃に関し必要となる経過措置は、政令で定めることができる。

　常任理事会　資料

法　制　局

医業類似行為に対する取り扱いについて

　平成３年６月２８日付けで各都道府県衛生担当部（局）長あてに、厚生省健康政策局医事課長から、「医業類似行為に対する取り扱いについて」通知が出されました。

（別紙参照）

　しかしながら、この通知の内容は、あん摩・マッサージ・指圧師、はり師、きゅう師等に関する法律第２１７号（以下法律第２１７号）の解釈を誤った違法なもので、有資格者のあいだで混乱を招いている原因のひとつに挙げられています。

　法律第２１７号の第１条「医師以外の者で、あん摩・マッサージ若しくは指圧、はり又はきゅうを業としようとする者は、それぞれあん摩マッサージ指圧師免許、はり師免許又はきゅう師免許を受けなければならない。」

　第１２条「何人も、第１条に掲げるものを除く外、医業類似行為を業としてはならない。ただし、柔道整復を業とする場合については、柔道整復師法（昭和４５年法第１９号）の定めるところによる。」と定められています。

　第１条に掲げられています、あん摩・マッサージ・指圧はそれぞれ治効理論と技術が異なり、それぞれ特性をもっています。

　ここで問題になっているカイロプラクティックでありますが、あん摩・マッサージにない指圧の、いわば独壇場になっているものに矯正法があります。この手技は脊椎の調整を目的に行うものでありますが、法令適用上の疑義（昭和４５年６月２４日　医第３７４号　厚生省医務局長あて宮城県衛生部長照会）について、「あん摩・マッサージ又は指圧に含まれないものと解する」とあります。であるとするなら、仙台高裁（昭和２９年）において第１２条にいうところの医業類似行為とは「疾病の治療又は保健の目的をもって、光線、器械、器具その他の物を使用し、もしくは応用し、又は四肢もしくは精神作用を利用し施術する行為であって、他の法令において認められた資格を有する者がその範囲内でなす診療又は施術でないもの」と規定されています。

　すなわち、その範囲外でなす施術に相当することになり、法律第２ｌ７号１２条「何人も第１条に掲げるものを除く外、医業類似行為をしてはならない」に抵触すると解されます。よって、カイロプラクティックの行為そのものを禁止処罰対象としなければならないのに、平成３年６月２８日　医事５８号は、

　（１）禁忌対象疾患の認識（適応疾患を認めているのか）

　（２）一部の危険な手技の禁止（それ以外の手技を認めているのか）

　（３）適切な医療受療の遅延防止（あきらかにここでも施術を認めているが）

　（４）誇大広告の規制（医療法及び法律２１７号１２条の２第２項において準用する）　第７条第１項又は医療法（昭和２３年法律第２０５号）第６９条第１項に基づいて規制の対象となり、カイロプラクティックに関しては、とりわけがんの治癒等医学的有効を謳った広告に限局されていると受け取れるが、法律第２１７号第７条、最高裁昭和３６年２月１５日大法廷判決に判示されたように、本法があん摩やはり・きゅう等の業務又は施術所に関し前記のような制限を設け、いわゆる適応症の広告をも許さない所以のものは、もしこれを無制限に許容するときは、患者を吸引しようとするためにややもすれば虚偽・誇大に流れ一般大衆を惑わすおそれがあり、その結果適時適切な医療を受ける機会を失わせるような結果を招来することをおそれたためであって、このような弊害を未然に防止するため、一定事項以外の広告を禁止することは国民の保健衛生上の見地から公共の福祉を維持するため止むを得ない措置として是認されなければならない、とあるように社会全体の利益になっていないと思われます。

　カイロプラクティックは、呼び名・言い名が違い、発声が異なるだけで、脊椎の調整を目的に行う技術は、指圧の範祷と解されるのが相当である。そしてカイロプラクティック　に対して法律第２１７号第１条での違反として取り締まり対象とすべきものであります。　

　最後に、この通知は誰を対象に出されたものか又その目的が不明であり、問題も多く、困惑されている方が多いと思われます。　　　　　　　　　　　　　　以上　川村　雅章

無資格者対策　愛媛県師会　徳島県師会・宮城県師会の取り組み報告

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Ｈ１５．３．２４．

ホテル、旅館に於ける無資格者の排除について、去る３月１～２日にかけて高松市で開催いたしました四国ブロック会議に於いて、徳島県では県庁から旅館組合加盟の徳島県内約１００件の施設に対して公文書が発せられたとの報告を聞きました。

そこで、愛媛県師会では愛媛県内の協調を保つべく、早速愛媛県鍼灸師会並びにマッサージ師会に賛同を呼びかけたところ、これに対してご理解を頂きましたので、同じ内容の文書を関係３団体から知事宛の要望書として発信することになりました。

その知事宛要望の内容は、徳島県が発信したように、愛媛県においても、県庁からホテルや旅館宛に、「施設内において無資格者によるマッサージ行為をさせないように」、そして「免許証の確認を行うように」との公文書を県庁よりホテルへ発信するようにとの依頼状です。

近日中に、各団体長名義で知事宛に要望書を発信することとなりました。是非、全国の各都道府県におかれましても、徳島県師会の要望によって、徳島県庁が公文書として発信したように、同様の活動展開を取って頂きますようお願い申し上げます。

又、この徳島県師会のような、業界として素晴らしい活動成果の報告が各地より行われることを願ってやみません。良いことは、みんなで積極的に取り込み推奨したいものです。

尚、愛媛県師会においては、第２弾、第３弾の無資格対策活動の展開を行うべく準備を進めて参ります。

又、先に本会の尾崎総務が交流メールで一寸紹介しましたが、愛媛県師会では、先日温泉施設内で無資格者がマッサージ行為を行っていた事例について、排除することに成功致しました。其れは、業界として強い姿勢で、告発状も作成し「告発もじさない」との姿勢で取り組み管轄の警察も含め折衝を行い、最終的には経営責任者に対する責任を追及したことにあります。　又、その施設が農協であったことがプラスした点もあります。

以下、徳島県庁から発せられた通知文を参考まで次頁に表記する。

医第１０４０号

平成１４年１１月２５日

各営業所の長 殿

徳島県保健福祉部長　印

無資格者によるあん摩、マッサージ又は指圧行為の防止について（通知）

　日頃は、本県衛生行政に御協力を賜り、厚くお礼申し上げます。

　さて、あん摩、マッサージ又は指圧行為（以下「あん摩等」という。）については、下記のとおり、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師等に関する法律に基づき，当該従事（行為）者が免許を取得していなければ、これを業として行うことができません。　

　しかしながら、近年県内におきまして、無資格者がカイロ（整体）と称して，あん摩等を実施するというような事例が一部で寄せられており、県といたしましては、こうしたことに対処するため関係機関と連携を図り，同法の運用の適正化に・一層努めてきているところであります。貴事業所におかれましても、施設内で無資格者によるあん摩等が行われることのないよう、従事（行為）者の免許確認等について．今後とも十分に御配意くださいますようお願い申し上げます。

　なお．各営業者等も無資格者の当該行為を容認した場合には、同法に違反することとなる場合がありますことに十分御留意下さい。

　あん摩、マッサージ指圧師、はり師，きゅう師等に関する法律

　（公布：昭和２２年１２月２０日ま髯律第２１７号、施行：昭和２３年１月１日）

　第１条　医師以外の者で、あん摩、マッサージ若しくは指圧、はり又はきゅうを業としようとする者は、それぞれ、あん摩マッサージ指圧師免許、はり師免許又はきゅう師免許「以下免許という。）を受けなければならない。

担当　徳島県保健福祉部医療政策課

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　医事企画担当　・・．・・

宮城県師会の山田幹夫先生より報告です。

　３月１８日（火）、宮城県師会を含む８団体で県知事宛に３回目の要望書を提出しました。８団体７名が県庁に出向き健康福祉部長ほか３名と交渉を次の３点について行いました。

（１）はり師きゅう師養成施設の新設・増設問題について

（２）県のホームページ訂正と、事故防止啓発の件

（３）はり、灸、マッサージ事業に従事している者の県独自の実態調査についてでした。　

無資格問題での３度目の交渉です。

　結果は（１）について実情の生の声を聞けた。（２）ホームページは案文の様に訂正する。詳細については別途協議調整する。施術所届け済み証明書を発行し区別化を図る。（３）については独自事業となるので現時点では困難、と回答。

　無資格問題がメインであったので、ホテルや旅館での無資格者の業についても口頭で触れ、今後の課題として確認しました。

　なお、宮城県の地方新聞「河北新報」は下記のとおり県民に伝えています。

　要望書の詳細が必要の時はお知らせ下さい。　　　　　　（宮城県師会　山田幹夫）

　平成１５年３月２０日　河北新報、県内版記事より

「整体やマッサージ無資格営業停止を」

県内の鍼灸按摩（しんきゅうあんま）師、マッサージ指圧師の団体でつくる「宮城県東洋療法関係団体連絡協議会」（渡邊一男会長は１９日までに、整体やマッサージなどの無資格営業を禁止し、有資格者と無資格者の区別を明確にするよう求める要望書を県に提出した。要望書では①有資格者と無資格者を混同し、「医業類似行為」として表記している県のホームページを訂正する。②はり師、きゅう師養成施設の新設、増設で資質低下を招かないようにすることなどを求めた。

　連絡協の構成団体の一つ、宮城県鍼灸按摩マッサージ指圧師会は昨年８月、有資格者と無資格者の区別がしやすいように、「施術所開設届出済証明書」の発行を県に要望している。

　加藤秀郎県保健福祉部長は「施術所の証明書は来年４月から交付する。県のホームページも、有資格者、無資格者を区別して表記する」と改善策を講じる方針を伝えた上で、「無資格営業の問題を少しずつ前進させていきたい」と話した。

（河北新報より）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１６年６月２４日

宮崎日日新聞社

　代表取締役社長　殿

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　社団法人宮崎県鍼灸マッサージ師会

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会長　　　岩切　　　等

　　　　　　　　　　　　　　掲載記事について　（抗議）

　謹啓　梅雨の候、時下ますますご清祥の段、お慶び中む上げます．平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申し上げます．

　鍼灸マッサージ医療は、今や、世界保健機関（ＷＨＯ）、米国ＮＩＨも推奨する医療となっているのですが、日本におきましては、いまだに、「摩訶不思議な治療法」とか「民間療法」の一部と捉えられている側面があります．

　この点に関しましては、まったくの誤りであります。我が国におきましても、厚生労働省の長寿科学研究事業東京大学医学系大学院での研究におきまして、リウマチに対する鍼灸マッサージ医療の科学的根拠が示されたところであります。

　また、はり・きゅう・マッサージは、医師と同じ国家免許であります。すなわち、関係法による教育、試験を；経て免許を取得しているところであります。

　さて、このたび、貴社の記事にーおかれまして、甚だ遺憾なことが掲載されておりまＬたので、抗議申し上げます。

　昨日、平成１６年６月２３日付け朝刊の「いきいき商い人」についてでございます．本文中の、「マッサージには公的な資格がないため、人によって技術はまちまち。だが、スクール卒業生がスタッフとなれば、均一のサーピスを提供できる。」という内容について、重大な問題があります。マッサージは、完全に国家資格です。

　昨日の朝刊掲載の当該療術師は、医師法第１７条、並びに、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師等法第１条に違反しています。昭和２５年厚生省医務局長通知にもあるとおり、マッサージは理論上医業に該当するものであります。

　当該者は、法による無免許（療術業＝底業類似行為）てあるにも関わらず、医行為を業として行っております．さらに、同じ行為者を９０名も教育し、その上、当該本事業所のスタッフとして雇用し違法業の展開を行っているわけです。

　そのような行為が許されるのか？果たして、日本は法治国家といえるのでしょうか？

　そのような状況であるにも関わらず、新聞は違法行為を容認し、なおかつ、推奨するような記事を載せている。本来てあれば、法を犯すものに対して、警鐘を鳴らし、秩序の維持を叫ばなければならないのに、それどころか、無法者を推奨している。

　治安は法による秩序の維持により安定的になるのですが、脱法行為者の増加は、治安の不安定を描くだけなのです。法治国家の秩序はこのようにして守られるのです。　

　今回、貴社の行った行為は法治国家にあるまじきものであることは明らかであると断言せざるを得ません。

　我々は、保険所に対しては法の厳正な運用を、警察に対しましては法の厳正な取締りをお願いしているところであります。

　貴社におかれまＬては、厳正を報道を行っていただきたいと切望いたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　謹白

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

１、上記の通り、抗議申し上げます．

２、宮崎日日新聞社朝刊１面に．謝罪広告の掲載を義務とＬてお願いいたします。

３、今後、貴社も違法行為者（医師法、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師

　等に関する法律違反）の取り締まりに対しましてのご協力を賜りたいと存じます。

はり、きゅう、マッサージは医業です。

医師法第１７条

　　　医師でなければ、医業をなしてはならない。

あんまマッサージ指圧師、はり師、きゅう師等法第１条

　　　医師以外のもので、按摩、マッサージ若しくは指圧、はり又はきゅうを業としょう

　とするものは、それぞれ、あん摩マッサージ指圧師免許、はり師免許又はきゅう師

　免許を受けなければならない

昭和２５年、厚生省医務局長回答：「゛施術は医業の一部」

厚生省医務局長回答：「第１条の規定は医師法第１７条に対する特別規定であり…、　これらの施術を業として行うことは理論上医師法第１７条に所謂「医業」の一部と看做される。」

注）　施術とはあんまマッサージ指圧、はり師、きゅう師、柔道整復師の行う施術

　　で、無法者の行うものを療術という。療術はすべて禁止されています。

　昭和２９年６月２９日の仙台高裁判例では、『医業類似行為とは疾病の治療または保健の目的でする行為であって医師、歯科医師、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師または柔道整復師等の法令で正式にその資格を認められた者がその業務としてする行為でないものをいう』

医業に関する法律

１、医師法

２、あんまマッサージ指圧師、はり師、きゅう師等法（医師法第１７条特別規定）

３、柔道整復師法（医師法第１７条特別規定）

平成１６年３月２０日

あはき関係者のみなさまへ

あはき等法推進協議会

東京都新宿区四谷３‐１２‐Ｉ７全鍼師会会館内

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　TEL ０３‐３３５９‐６０４９

（社）全日本鍼灸マッサージ師会　　　 会長　杉田久雄

（社）日本鍼灸師会　　　　　　　　　　　　会長　相馬悦孝

（社）日本あん摩マッサージ指圧師会　会長　時任基清

（社）全国病院理学療法協会　　　　　　会長　龍澤良忠

（福）日本盲入会連合　　　　　　　　　　 会長　笹川吉彦

（社）東洋療法学校協会　　　　　　　　　会長　後藤修司

日本理療料教員連盟　　　　　　　　　　 会長　緒方昭広

「無資格マッサージ等取り締まり関係資料」（パンフレット）

の活用と併せた取り組みについて（依頼）

マッサージ等の無免許者の取り締まりについて、日々努力されているみなさまに心からお礼を申しあげます。

本年１月１４日、マッサージ派遣会社「エーワン」会長らが逮捕され、マスコミ各社がこれを大きく報じました。本会では、さきに「無資格マッサージ等取り締まり関係資料」を関係団体にお届けし、一致協力して無免許者に攻勢をかけようとしていた矢先のことで、大きな励みになりました。

この文書は、パンフレットの活用と併せた取り組みについて、関係団体にお願いするものです。

１　「無免許マッサージから住民を守るための請願」は、都道府県議会に提出し、パンフレットを示してその採択を働きかけていただきたい。項目は２つで、『名称の如何に関わらずマッサージを無免許で行うことは法違反であること。無免許マッサージをすることも、受けることも危険であることを、広く住民に知らせること。」「地方自治法第９９条にもとづいて、無免許マッサージを取り締まるよう、国会及び厚生労働省に意見書を禮出すること。」です。

２　『無免許マッサージから住民を守るための要望書」は、都道府県市区町村、保健所、警察等に、パンフレットとともに持参し６項目について要請していただきたい。なお、理教連傘下の盲学校等は、全国６０３のハローワークを専ら受けもつことになりました。

３　福岡検察審査会に申し立てをしてください。　これは、福岡県警が０１年５月に、無免許マッサージ営業等の疑いで、福岡市中央区の「リラックスハウス」福岡天神店の男性営業者ＡＫ（３２）を逮捕した案件で、男性が他のマッサージ免許取得者の名義を無断で使い施術所開設届を出したうえ、従業員の女性５人を雇い無免許でマッサージ業を行わせ、「独自の療法が評判」と違法な宣伝をするなど、法違反が明白であるにも関わらず、０２年１２月５日、福岡地方検察庁はこれを不起訴にしています。申し立ては、全国各所で起きている同様の不起訴処分に対する抗議の意味もあり、団体・個人の多数が申し立てをしてください。わからない所は未記入のまま、「８　不起訴処分を不当とする理由」は、自分の言葉で書いてください。

４　「請願署名用紙」「要望書」「検察審査会申立書」などは、コピーして使用してください。

無免許マッサージから住民を守るための請願

【請願理由】

神奈川県警と厚木署は、１月１４日までに、無免許マッサージ者を派遣した「エーワン」（東京都新宿区）会長、鈴木輝雄容疑者（５１）らを逮捕し、新聞各紙がこれを大きく報道しました。事件は、すでに被疑者が容疑を認めたため、略式命令により５０万円の罰金が確定しています。

事件は、健康ブームに乗ってさまざまな無免許マッサージが横行する中、「ボディケア」などと称して、あん摩マッサージ指圧師はり師きゅう師等に関する法律（昭和２２年法律第２１７号）による免許を受けていない者数百人を雇い、各所に派遣していました。県警が押収した「エーワン」の台帳には、「ろっ骨にひびが入った」「首が動かなくなった」など２４件の苦情が記録されていました。

一方、福岡県警が２００１年５月に、無免許マッサージ営業等の疑いで、福岡市中央区の『リラックスハウス」福岡天神店の男性営業者ＡＫ（３２）を逮捕した事件では、男性が他のマッサージ免許取得者の名義を無断で使い施術所開設届を出したうえ、従業員の女性５人を雇い無免許でマッサージ業を行わせ、「独自の療法が評判」と違法な宣伝をしていました。このように、法違反が明白であるにも関わらず、２００２年１２月６日、福岡地方検察庁は、同事件を不起訴としたため、検察審査会に審査申し立てが起こされています。

無免許マッサージは、受療者の生命・身体を脅かし、国民の医療に対する信頼を損ねるだけでなく、不法に滞在している外国人らの弱みにつけこんだ犯罪の温床にもなっています。

私たちは、無免許マッサージの厳正な取り締まりのため、次のことを求めます。

【請願項目】

１　名称のいかんに関わらず、マッサージを無免許で行うことは法律違反であること。無免許マッサージをすることも、受けることも危険であることを、広く住民に知らせてください。

２　無免許マッサージを取り締まるよう、地方自治法第９９条にもとづいて、国会及び厚生労働省に意見書を提出してください。

年　　月　　日

紹介議員

請願代表者

他　　　　人

平成　　年　　月　　日

　　　　　　　　　様

団体名

代表者

無免許マッサージから住民を守るための要望書

日頃より、あん摩マッサージ指圧はりきゅうの普及と保健衛生の向上のため努力されていることに対し、心からお礼申し上げます。

さて神奈川県警は、１月１４日までに、無免許マッサージ師を派遣した「エーワン」（東京都新宿区）会長、鈴木輝雄容疑者（５１）らを逮捕し、新聞各紙がこれを大きく報道しました。事件は、すでに被疑者が容疑を認めたため、略式命令により５０万円の罰金が確定しています。

事件は、健康ブームに乗ってさまざまな無免許マッサージが横行する中、「ボディケア」などと称して、あん摩マッサージ指圧師はり師きゅう師等に関する法律（昭和２２年法律第２１７号）による免許を受けていない者数百人を雇い、各所に派遣していました。県警が押収した「エーワン」の台帳には「ろっ骨にひびが入った」「首が動かなくなった」など２４件の苦情が記録されています。　　　

一方、福岡県警が２００１年５月に、無免許マッサージ営業等の疑いで、福岡市中央区の「リラ　ックスハウス」福岡天神店の男性営業者ＡＫ（３２）を逮捕した事件では、男性が他のマッサージ免許取得者の名義を無断で使い施術所開設届を出したうえ、従業員の女性５人を雇い無免許でマッサージ業を行わせ、独自の療法が評判」と宣伝していました。このように、法違反が明白であるにも関わらず、２００２年１２月５日、福岡地方検察庁は、同事件を不起訴としたため、検察審査会　に審査申し立てが起こされています。

無免許マッサージは、受療者の生命・身体を脅かし、国民の医療に対する信頼を損ねるだけでなく、不法に滞在している外国人らの弱みにつけこんだ犯罪の温床にもなっています。

私たちは、無免許マッサージの厳正な取り締まりのため、次のことを要望します。

要　　望　　事　　項

１　ハワイ式マッサージを「ロミロミ」、足の裏マッサージを「リフレクソロジー」と、様々なカモフラージュがなされていますが、その名称の如何に関わらず、マッサージ等を無免許で行う　ことは違法であること。無免許マッサージをすることも、受けることも危険であることを、広く住民に知らせてください。

２　「免許を受けないであん摩、マッサージ又は指圧を業とする者の取り締まりについて」（昭和　３９年１１月１８日・医発第１３７９号）、及び「無免許あん摩の取締等について」（医事発第２４２号・昭和３７年１２月２７日）にもとづく取り締まりの徹底をはかってください。

３　カイロプラクティック療法については、「医業類似行為に対する取扱いについて」（平成３年６月 ２８日・医事第５８号）の観点で、カイロプラクティック療法の事故を未然に防ぐための啓発活動を行って下さい。

４　ハローワークの求人票の受付については、「あん摩、マッサージ若しくは指圧、はり又はきゅ　うに係る求人票の記載について」（平成１４年１１月１９日・各労働局職業安定課職業紹介担当　官あて厚生労働省職業安定局業務指導課職業紹介係事務連絡）により、違法に受理されないようにして下さい。

５　都道府県市町村においては、「無資格者によるあん摩マッサージ及び指圧師等の行為について」　（医発第１８６３号・昭和５６年１２月２５日　サウナ浴場・マッサージクラブ開設者宛福岡県衛生部長通知）を参考にして、独自の通知を発行して下さい。

６　保健所、警察及びあん摩マッサージ指圧師はり師きゅう師専門団体による関係者協議会（仮称）を組織し、定期にこれを開催して下さい。

資料１　　　　　　　　　　　請願等の関係地方自治法

第９９条　普通地方公共団体の議会は、当該普通地方公共団体の公益に関す事件につき意見書を国会又は関係行政庁に提出することができる。

第109条　普通地方公共団体の議会は、条例で常任委員会を置くことができる。

２　議員は、それぞれ１箇の常任委員となるものとし、常任委員は、会期の始めに議会において選任し、条例に特別の定がある場合を除く外、議員の任期中在任する。

３　常任委員会は、その部門に属する当該普通地方公共団体の事務に関する調査を行い、議案、陳情等を審査する。

４　常任委員会は、予算その他重要な議案、陳情等について公聴会を開き、真に利害関係を有する者又は学識経験を有する者等から意見を聴くことができる。

５　常任委員会は、当該普通地方公共団体の事務に関する調査又は審査のため必要があると認めるときは、参考人の出頭を求め、その意見を聴くことができる。

６　常任委員会は、議会の議決により付議された特定の事件については、開会中も、なお、これを審査することができる。

第109条の２　普通地方公共団体の議会は、条例で議会運営委員会を置くことができる。

２　議会運営委員は、会期の始めに議会において選任し、条例に特別の定めがある場合を除くほか、議員の任期中在任する。

３　議会運営委員会は、次に掲げる事項に関する調査を行い、議案、陳情等を審査する。

　 １、議会の運営に関する事項

２、議会の会議規則、委員会に関する条例等に関する事項

３、議長の諮問に関する事項

４、前条第４項から第６項までの規定は、議会運営委員会について準用する。

第124条　普通地方公共団体の議会に請願しようとする者は、議員の紹介により請願書を提出しなければならない。

第125条　普通地方公共団体の議会は、その採択した請願で当該普通地方公共団体の長、教育委員会、選挙管理委員会、人事委員会若しくは公平委員会、公安委員会、地方労働委員会、農業委員会又は監査委員その他法律に基づく委員会又は委員において措置することが適当と認めるものは、これらの者にこれを送付し、かつ、その請願の処理の経過及び結果の報告を請求することができる。

資料２　　　　　　　　　　　　　　　検察審査会制度について

【検察審査会制度Ｑ＆Ａ】

Ｑ　検察審査会はどのような仕事をしているところなのですか。

Ａ　国民の中から選ばれた１１人の検察審査員が、いわば一般の国民を代表して検察官の不起訴処分のよしあしを審査するのを主な仕事としています。

Ｑ　検察審査会制度はどのようにしてできたのですか。

Ａ　日本では従来、起訴するかどうかは検察官が決めることになっているのですが、昭和２１年に制定された日本国憲法の民主主義の精神に照らし、この検察官の判断に関してもできる限り国民の一般的な良識を反映させ、その適正を図るべきだと考えられました。そこで、検察審査会制度　が考案され、検察審査会法が１９４８年７月１２日に公布され、同日施行されました。

Ｑ　検察審査会が審査した結果は、どのような形で反映されるのですか。

Ａ　検察審査会は、捜査が不十分でもっと捜査をしなければ起訴か不起訴かの結論が出せないはずだという結論に達した場合には「不起訴不当」という議決をします。また、この事件は起訴すべきだという結論に達した場合には『起訴相当」という議決をします。このような議決がされた場合には、検察官は、これを踏まえて起訴すべきか、又は、不起訴のままでよいのかをもう一度検討することになります。そしてその結果、起訴すべきだと考えた場合には起訴の手続をとることになるのです。

Ｑ　検察審査員に選ばれた方はかなりの数に上るのでしょうね。

Ａ　１９９８年４月末日までに、補充員（検察審査員に欠員ができたときなどに代わって検察審査　員の仕事をする人）と合わせて約４５万人が選ばれています。検察審査員と補充員は、衆議院議員の選挙権を持つ国民の中から検察審査会（現在は全国で２０１庁）ごとにそれぞれ１１人ずつくじで選ばれ、６か月の任期で活動するのです。

Ｑ　検察審査会は、今までどれくらいの事件を審査したのですか。

Ａ　発足してから１９９６年末までに、約１２万９千件もの事件を審査しています。ちなみに、罪名別で多いものとしては、業務上過失致死・同傷害、詐欺が挙げられます。

Ｑ　その中には、全国的に有名な事件もあるのですか。

Ａ　比較的新しいものとして、ホテル大東館火災事件（沼津検察審査会）、日航ジャンボジェット機　墜落事件（前橋検察審査会）、なだしお航泊日誌改ざん事件（横浜検察審査会）、信楽高原鉄道列車事故事件（大津検察審査会）、東京佐川事件、薬害エイズ事件（いずれも東京第一検察審査会）　などがあります。

Ｑ　起訴相当や不起訴不当という議決がなされた事件はどれくらいあるのですか。

Ａ　同一事件で複数の議決をすることもありますので、これを１件と考えると５千件くらいです。

Ｑ　その中で検察官が再検討し、その結果起訴された事件はどれくらいあるのですか。

Ａ　１千件を超えており、約２割が起訴されていることになります。そして、その中には懲役１０年、懲役８年などといった重い刑に処せられたものもあります。

審査の申し立てができるのは、犯罪の公訴時効が完成するまでです。申し立ては無料です。審査会への申し立て書は、各地方の検察審査会に備え付けの所定の用紙で、処分を行った検察庁を担当する検察審査会に行うものです。（次に、様式と記入例と書式を示します）

【申し立ての例】

【検察審査申立書の様式】

無資格マッサージ等取り締まり

関 係 資 料

                    　　　　　　 関　係　資　料

平成１５年１２月　１日

　　　　　　　　　　　あはき法等推進協議会

　　　　　　　　　            　　　　東京都新宿区四谷3-12-17全鍼師会会館内

　　　　　　　　　　　　　　　      　　　　　　TEL０３－３３５９－６０４９

　　　　　　　　　　　　　　　(社) 全日本鍼灸マッサージ師会　　　会長  杉田久雄

　　　　　　　　　　　　　　　(社) 日本鍼灸師会　　　　　　　　　会長  相馬悦孝

　　　　　　　　　　　　　　　(社) 日本あん摩マッサージ指圧師会　会長  時任基清

　　　　　　　　　　　　　　　(社) 全国病院理学療法協会  　　　　会長  龍澤良忠

　　　　　　　　　　　　　　　(福) 日本盲人会連合　　 　 　　　　会長  笹川吉彦

　　　　　　　 　　　　　　　 (社) 東洋療法学校協会              会長  後藤修司

　　　　　　　　　　　　　　　   日本理療科教員連盟              会長  緒方昭広

「無免許マッサージ等取締り関係資料」の発行について

厚生労働省から、無免許マッサージ等についてこの度２つの文書が示されました。

　一つは、平成１５年２月、全国医政関係主管課長会議において示された文書であり、もう一つは、平成１４年１１月、全国職業安定主管課職業紹介関係担当補佐・係長会議における事務連絡であります。

　前者は、無資格者の取り締まりに関する最高通知である「免許を受けないであん摩、マッサージ又は指圧を業とする者の取り締まりについて」の実施を都道府県知事に求めたもので、あん摩、マッサージ及び指圧を「無資格者が業として行っているとの情報が、当課に多＜寄せられている」として、「免許を有さない者については、あん摩、マッサージ又は指圧を業とすることはできないことについて、周知・啓発を図られたい」と指摘しています。後者の事務連絡は、ハローワークにおいて無免許マッサージ等の求人票が受理されている実態が触れ、これら違法な求人については受理しないことを求めたものです。

　無資格者が医療に従事することについて文書は、「患者の生命、身体を脅かすことはもとより、国民の医療に対する信頼が損なわれかねない」との立場から、「医療関係資格者の雇用の際には、必ず免許証原本の提出を求め、これを確認するよう周知徹底」すること、「無資格者が医療に従事している事実が確認された場合は、速やかに捜査当局に通報」する等、強い姿勢が示されています。

　ハワイ式マッサージを「ロミロミ」、足の裏マッサージを称して、「リフレクソロジー」と、様々なカモフラージュがなされますが、その名称の如何に関わらず、マッサージ等を無免許で行うことは違法であり、断じて許されません。

　「あはき等法推進協議会」は、あん摩マッサージ指圧師はり師きゅう師に関する専門団体として、無資格者を一掃し、国民により良い医療を提供するために、本資料集をつくりました。関係者のご理解のもと、本冊子が大いに活用されることを期待してやみません。

（資料１）

　全国医政関係主管課長会議資料（１）

平成１５年２月２８日(金)

於：厚     生　　労　　働　　省

医　　　事　　　課

　４．無資格者等の取締り等について・・・・・・・・・・・・・・・５２頁

　（１）免許証の確認の徹底について

　　　先月、就業を目的にカラーコピーにより偽造した看護師免許証を医療機関に提出したとして、偽造有印公文書行使の疑いで逮捕される事件が報道された。

　このような犯罪が見過ごされれば、患者の生命、身体を脅かすことはもとより、国民の医療に対する信頼が損なわれかねない。

  各都道府県においては、無資格者が医療に従事することとなることのないよう、医療機関、保健所等関係機関に対し、医療関係資格者の雇用の際には、必ず免許証原本の提出を求め、これを確認するよう周知徹底をお願いしたい。

　また、無資格者が医療に従事している事実が確認された場合は、速やかに捜査当局に通報願いたい。

 　（２)あん摩、マッサージ及び指圧について

　あん摩、マッサージ又は指圧については、無資格者が業として行っているとの情報が、当課に多＜寄せられているところである。

　　　あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師等に関する法律（昭和２２年法律第２１７号）第１条により、免許を有さない者については、あん摩、マッサージ又は指圧を業とすることはできないことになっていることについて、周知・啓発を図られたい。

　また、免許を受けないであん摩、マッサージ又は指圧を業とする者の取り扱いについては、「免許を受けないであん摩、マッサージ又は指圧を業とする者の取り締まりについて」（昭和３９年１１月１８日付け医発第１３７９号）において示しているところであり、その徹底を図られたい。

（資料２）

　　　　免許を受けないであん摩、マッサージ又は指圧を

　　　　業とする者の取り締まりについて

昭和 ３９ 年 １１月 １８日

医発　１３７９号

各都道府県知事宛

厚生省医務局長通知

　免許を受けないで、あん摩、マッサージ又は指圧を業とする者の取締りについては、従来、通知したところにしたがってご配慮をわずらわしているところであり、さらに本年９月２８日本職名をもって、「あん摩師、はり師、きゅう師及び柔道整復師等の一部を改正する法律について」通知した中でも、視覚障害者であるあん摩マッサージ指圧師の職域を確保するという視点から一層意を用いられたい旨要望したところである。視覚障害者であるあん摩マッサージ指圧師がかねてよりこの業務における職域の確保を主張した理由の一つに免許を受けないあん摩マッサージ又は指圧を業とする者の増加があることは明らかである。今般改正されたあん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師、柔道整復師等に関する法律（昭和２２年法律第２１７号）によって、視覚障害者のこの業における職域確保の実現をみたが、この措置を効果あらしめるために

も、さらに左記の方針にしたがい、引き続き免許を受けないでこの業務を行うものの取締りを強化されたく、重ねて通知する。

記

　１．免許を受けないであん摩マッサージ又は指圧を業とする者がその業務を行うことの多い旅館等については、その地域の免許を有するあん摩マッサージ指圧師の名簿を配布される等の方法を講じ免許を受けない者の排除について周知をはかり協力を求めること。

　２．施術所を開設している者については、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師、柔道整復師等に関する法律施行規則（以下「施行規則」という。）第２４条の規定により届け出られた施術者の氏名を確認し、免許を受けないで業務に従事する者のないように警告するとともに、これらの者に違反行為を行わせている者であって免許を受けている者に対しては適時適当な行政処分を行うこと。もっぱら出張によって業務を行うものについてもこれに準じて行うこと。

　３．あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師、又は柔道整復師を養成する学校又は養成所に在学する者の実習については、昭和３８年１月９日本職通知「あん摩師、はり師、きゅう師、又は柔道整復師の学校又は養成所に在学している者の実習等の取り扱いについて」に示したとおり行わせるようにし、これらの者が、その限度をこえて違法行為にわたることのないように指導されたいこと。

　４．前記１ないし３とは別に免許を受けたものとは直接関係なしに免許を受けないでこれらの業を行う者については、関係業界の協力を得て、その発見につとめること。

　５．前記１ないし４によって把握された違法行為を行う者についての 取締まりについては、警察に協力するとともに、その告発については、昭和３７年１２月２７日、医務局医事課長発各都道府県衛生部長宛通知「無免許あん摩の取締等について」によられたいこと。

（資料３）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　医 事 発 第 ２４２ 号

昭和３７年１２月２７日

各都道府県衛生部長　殿

厚生省 医務局 医事課長

無免許あん摩の取締等について

　無免許あん摩の取締については、かねてから御配意いただいているところであるが、各位のご努力にもかかわらず、依然として無免許行為はその跡をたたず各方面でしばしば問題化しているので、従前の諸通達にのっとるほか下記により重ねて努力されるようお願いする。

　また、医業類似業者のあん摩師への転業を促進するための指定講習会の開催についても、引き続きよろしくお願いする。

記

　１．最近、旅館等に対する出張施術の無免許者が増加しているきざしがあるが、旅館業監督部局との連絡を密にし、違反行為の防止についての旅館業者の協力を求められたいこと。この際あん摩師業界の協力を得て、各旅館に有資格者名簿を配布し、具体的な協力を依頼されることも効果的であること。

　２．衛生当局としては、有資格者に対する行政監督をすることをもって取締りの重点とすべきであり、無資格者に違反行為を行わせている有資格者については、適時適当な行政処分をされたいこと。

　３．有資格者の関与しない無資格者の違反行為の取締りについては、関係業界の協力を得て警察の取締りに協力されたいこと。

　なお、違反行為を摘発するに際しては、あらかじめ警察当局と連絡をされたいこと。（別添告発書の形式参照）

　４．無免許あん摩の取締実績（関係行政処分を含む）であって、参考と思われる実例のあるときは、今後適時お知らせ願いたいこと。

　なお、昭和３７年１月以降１２月末日までの行政処分の実施状況及び警察の取締り状況で判明しているものについては、昭和３８年１月２０日までにお知らせ願いたいこと。

　（様式は、適宜とする。既に報告された部分又は実施のない個所はその旨記載すること。）

告発書様式

発　第　　号

平成　　年　　月　　日

○○県○○課勤務

○○　○○

　　○○警察署長

　　司法警察員

　　警　　視（正）○○○○殿

告　発　書

　　  左記の者について、あん摩師、はり師、きゅう師及び柔道整復師法違反がある

　 　と認められるから、関係書類を添えて告発する。

記

　　　１．被告発者

　　　　　　　　　本籍

　　　　　　　　　住居

　　　　　　　　　職業

　　　　　　　　　氏名

　　　　　　　　　生年月日

　　　２．告発事実

　　　　　（原則の内容にしたがい、なるべく具体的に記載すること。）

    　３．適用法案

    　４．証拠物件

（資料４）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成３年６月２８日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　医 事 発 第 ５８号

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　各都道府県衛生担当部(局)長あて

　　　　　　                             厚生省健康政策局医事課長通知

医業類似行為に対する取扱いについて

　近時、多様な形態の医業類似行為又はこれと紛らわしい行為が見られるが、これらの行為に対する取扱いについては左記のとおりとするので、御了知いただくとともに、関係方面に対する周知・指導方よろしくお願いする。

記

　１　医業類似行為に対する取扱いについて

　（１）あん摩マッサージ指圧、はり、きゅう及び柔道整復について

　医業類似行為のうち、あん摩マッサージ指圧、はり、きゅう及び柔道整復については、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師等に関する法律(昭和２２年法律第２１７号)第１２条及び柔道整復師法(昭和４５年法律第１９号)第１５条により、それぞれあん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師及び柔道整復師の免許を有する者でなければこれを行ってはならないものであるので、無免許で業としてこれらの行為を行ったものは、それぞれあん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師等に関する法律第１３条の５及び柔道整復師法第２６条により処罰の対象になるものであること。

　（２）あん摩マッサージ指圧、はり、きゅう及び柔道整復以外の医業類似行為について

　あん摩マッサージ指圧、はり、きゅう及び柔道整復以外の医業類似行為については、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師等に関する法律第１２条の２により同法公布の際引き続き３か月以上医業類似行為を業としていた者で、届出をした者でなければこれを行ってはならないものであること。したがって、これらの届出をしていない者については、昭和３５年３月３０日付け医発第２４７号の１厚生省医務局長通知で示したとおり、当該医業類似行為の施術が医学的観点から人体に危害を及ぼすおそれがあれば禁止処罰の対象となるものであること。

　２　いわゆるカイロプラクティック療法に対する取り扱いについて

 　近時、カイロプラクティックと称して多様な療法を行う者が増加してきているが、カイロプラクティック療法については、従来よりその有効性や危険性が明らかでなかったため、当省に「脊椎原性疾患の施術に関する医学的研究」のための研究会を設けて検討を行ってきたところである。今般、同研究会より別添のとおり報告書がとりまとめられたが、同報告においては、カ, イロプラクティック療法の医学的効果についての科学的評価は未だ定まっておらず、今後とも検討が必要であるとの認識を示す一方で、同療法による事故を未然に防止するために必要な事項を指摘している。

　こうした報告内容を踏まえ、今後のカイロプラクティック療法に対する取扱いについては、以下のとおりとする。

 （１）禁忌対象疾患の認識

　カイロプラクティック療法の対象とすることが適当でない疾患としては、一般には腫瘍性、出血性、感染性疾患、リュウマチ、筋萎縮性疾患、心疾患等とされているが、このほか徒手調整の手技によって症状を悪化しうる頻度の高い疾患、例えば、椎間板ヘルニア、後縦靭帯骨化症、変形性脊椎症、脊柱管狭窄症、骨粗しよう症、環軸椎亜脱臼、不安定脊椎、測彎症、二分脊椎症、脊椎すべり症などと明確な診断がなされているものについては、カイロプラクティック療法の対象とすることは適当でないこと。

 （２）一部の危険な手技の禁止

　カイロプラクティック療法の手技には様々なものがあり、中には危険な手技が含まれているが、とりわけ頚椎に対する急激な回転伸展操作を加えるスラスト法は、患者の身体に損傷を加える危険が大きいため、こうした危険の高い行為は禁止する必要があること。

　（３）適切な医療受療の遅延防止

　長期間あるいは頻回のカイロプラクティック療法による施術によっても症状が増悪する場合はもとより、腰痛等の症状が軽減、消失しない場合には、滞在的に器質的疾患を有している可能性があるので、施術を中止して速やかに医療機関において精査を受けること。

 （４）誇大広告の規制

　カイロプラクティック療法に関して行われている誇大広告、とりわけがんの治癒等医学的有効性をうたった広告については、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師等に関する法律第１２条の２第２項において準用する第７条第１項又は医療法(昭和２３年法律第２０５号)第６９条第１項に基づく規制の対象となるものであること。

（別添　略）

（資料５）

事　　務　　連　　絡　

平成１４年１１月１９日

各労働局職業安定課

職業紹介　担当官　殿

厚生労働省職業安定局業務指導課

職業紹介係

あん摩、マッサージ若しくは指圧、はり又は

きゆうに係る求人票の記載について

　日頃より、職業紹介業務の推進に御尽力頂き感謝申し上げます。

　さて、平成１４年度全国職業安定主管課職業紹介関係担当補佐･係長会議において申し上げましたとおり、あん摩、マッサージ若しくは指圧、はり又はきゆうに係る求人票の記載について、関係者団体より法に基づいた適切な取り扱いを行うよう要請があり、今般、下記のようにとりまとめましたので、今後はこれに則り求人者・求職者の方への周知・指導に努めて頂きますよう、お願い申し上げます。

記

　医師以外の者で，あん摩，マツサージ若しくは指圧，はり又はきゆうを業としようとする者は，「あん摩マツサージ指圧師，はり師、きゆう師等に関する法律」（昭和22年12月20日法律第217号）において、それぞれ、あん摩マツサージ指圧師免許、はり師免許又はきゆう師免許を受けなければならないと明記されている。

　このため。職務内容が「あん摩，マツサージ若しくは指圧，はり又はきゆうを行う」ことを明らかに想定している場合は、「必要な経験・免許資格等」欄に該当免許が記載されていることが必須である。また、これらの職務については、「見習」という形で、実際にあん摩，マッサージ若しくは指圧、はり又はきゅうを行うこともできないので、「あん摩マッサージ指圧師見習（無免許）」という求人は法律違反であり、受理できない。

　なお、理容・美容師と同様に、室内清掃、処置室の準備等の補助業務を行うものについては、免許のない者を募集することができるが、この場合は、「～補助業務従事員」等の名称を用い、仕事の内容欄も違法な点がないか見直し、法律に見合ったものとなりうるよう修正させる等の指導を行い、求人者及び求職者に誤解の無いよう取りはからうこと。

　なお、求人者及び求職者より、さらに詳細な法令解釈に関する説明を求められた場合は、各保健所に問い合わせるよう指導すること。

（資料６）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　医　発　第　１８６３号

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　昭和５６年１２月２５日

　　サ　ウ　ナ　浴　場

　　  　                  開設者　殿

　　マッサージ クラブ

福岡県衛生部長　酒井義昭

無資格者によるあん摩マッサージ及び指圧師等の

行為について（通知）

　このことについては、従前からあん摩・マッサージ及び指圧師の行為が無資格者によって行われることのないよう指導を重ねてきたところであります。

　しかし、いまだに一部において無資格者によるマッサージ等の行為が行われているとのことであります。

　無資格者によるこれらの行為は、違法な医業類似行為であることはもち論、県民の保健衛生上きわめて遺憾なことであり、とくに、本年は国際障害者年であり、障害者の職場の拡大と雇用の推進が重要な課題とされており、行政としての責務であるときだけに、無資格者のこれらの行為が、ひいてはその職域を狭める結果となるものであることから、これらを放置することはできません。

　この点十分にご認識いただき、格別のご配慮をお願いするものであります。

　おって、近々、実態調査を行う予定でありますが、違法行為に対しては、マッサージ等の業務の停止など厳しい処分もあり得ますので、疑問の点は保健所の指導により善処してください。